- 2025.06.04 15:08:26
- 動向/展望,
事業許可更新制採用や再委託回数制限など盛り込んだ「トラック2法」が可決、成立★速報
多重下請け構造是正など図る トラック運送事業に更新制を採用することなどを柱とした改正貨物自動車運送事業法と、貨物自動車運送事業適正化体制整備推進法の「トラック2法」が6月4日の参議院本会議で可決、成立 […]
政策
- 2025.06.02 06:00:51
- 動向/展望,
企業への熱中症対策を義務化、重症化防止措置求める
「暑さ指数」一定以上などの現場対象 政府は6月1日、一定の条件を満たす現場作業を対象に熱中症対策を義務化し、違反した場合は罰則を科す改正労働安全衛生規則を施行した。 夏場の猛暑が恒常化し、現場作業中に […]
羽田の衝突事故受け滑走路誤侵入防止図る改正航空法などが成立
災害時の空港早期復旧支援策も 2024年1月に東京の羽田空港の滑走路で民間機と自衛隊機の衝突事故が起きたのを受け、滑走路に機体が誤って進入しないよう安全対策を強化することなどを盛り込んだ改正航空法と改 […]
- 2025.05.30 11:06:20
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国交省、備蓄米の円滑な出荷・輸送を後押しする「支援室」設置
流通滞った場合にトラックや保管用倉庫を迅速調達 国土交通省は5月30日、備蓄米の迅速な出荷・輸送を後押しするための専任組織「備蓄米物流支援室」を同日付で設置すると発表した。 農林水産省が事業者と随意契 […]
成田の滑走路延伸・新設用地確保へ関係者の協議会が初会合
国交省と運営会社、地元4自治体が出席、25年度末にめど立てられるよう緊密連携確認 政府と成田国際空港会社（NAA）、同空港の地元4自治体は5月28日、成田空港内のNAA本社で、同空港の機能強化に向けN […]
- 2025.05.27 14:07:44
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事業許可更新制採用や再委託回数制限など盛り込んだ「トラック2法案」が衆院通過、今国会で成立へ★続報
「適正原価」の設定・順守も トラック運送事業に更新制を採用することなどを柱とした貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自動車運送事業適正化体制整備推進法案が5月27日の衆議院本会議で可決した。今参議院で […]
- 2025.05.27 13:16:27
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トラック運送事業許可への更新制採用など盛り込んだ2法案が衆議院通過、今国会で成立へ★速報
2024年問題など課題解決促進狙い トラック運送事業許可に5年間の更新制を採用することなどを柱とした貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自動車運送事業適正化体制整備推進法案が5月27日の衆議院本会議で […]
- 2025.05.24 06:00:26
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トラック運送事業に5年の更新制採用する改正2法案、衆議院で審議入り、
5月27日の本会議で可決、通過へ 衆議院国土交通委員会は5月23日、与野党の超党派で作成した、貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自動車運送事業適正化体制整備推進法案の審議入りすることを決めた。 2法 […]
- 2025.05.21 18:47:51
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荷待ち・荷役時間短縮取り組み義務対象の「特定事業者」条件を設定、トラック運送は保有150台以上に
政府が改正法施行前にパブリックコメント 政府は5月21日、物資流通効率化法（旧物流総合効率化法）の施行に合わせた関係政令の改正案を公表した。 物資流通効率化法は2026年4月1日から一定規模以上の荷主 […]
特定技能制度の受け入れ対象に「物流倉庫」など3分野追加へ、「航空」の業務に空港グラハンも
政府が有識者会議で説明、人手不足深刻化を考慮 政府は5月20日、専門的な技能を持つと認めた外国人に在留資格を与えて受け入れる「特定技能制度」の見直しに関する有識者会議を開催した。 担当者は席上、人手不 […]
東京と横浜のコンテナターミナル搬出入手続きを電子化システム「サイバーポート」で完了可能に
国交省、海貨業者の利便性向上図る 国土交通省は5月20日、物流や行政関係など港湾関連の諸手続きの電子化システム「サイバーポート」で、6月2日から東京港青海A4ターミナルと横浜港本牧BCターミナルを対象 […]
経産省、水素トラック・バスの導入を集中的に支援する「重点地域」に5カ所選定
ディーゼルとの燃料費差額に補助、民間事業者の負担大幅軽減図る 経済産業省は5月19日、脱炭素に向けた水素燃料電池（FC）車両の普及を後押しするため、水素社会推進法の基本方針に基づき、トラックやバスのF […]
「自動物流道路」実現へ運営の在り方など協議するコンソーシアムが発足
ゼネコンや物流大手など79社・団体参加、搬送機器の走行性能に関する実証実験も 国土交通省は5月16日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」を実現するための組織「自動物流道路 […]
- 2025.05.16 16:52:09
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規制対象に運送委託追加など盛り込んだ改正下請法と改正下請中業企業法が成立、26年1月1日施行へ
一方的な代金設定禁止も、中小の賃上げ促進狙い 受注側企業がコスト上昇分を代金により適切に価格転嫁できるよう発注側企業への規制を強めることや、規制対象となる取引に発荷主が商品の引き渡しに必要な運送を委託 […]
- 2025.05.14 13:41:03
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トラック運送事業に5年の更新制採用し「適正原価」順守義務化、政府内に「物流政策推進会議」設置も
改正法案など、5月中めどに超党派議員で国会提出へ 自民党は5月14日、政務調査会の国土交通部会と物流調査会の合同会議を開き、与野党の超党派で議員立法を目指している貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自 […]
公取委、木型無償保管など強いた射出成形機大手の日精樹脂工業に下請法違反で再発防止を勧告
一部発注分の代金未払いも 公正取引委員会は5月13日、プラスチックを溶かして部品を作る射出成形機大手の日精樹脂工業に対し、射出成形機の部品製造を発注している企業に木型や金型を長期間、無償で保管させてい […]