30年度に輸送力が最大25％不足の可能性、次期物流大綱期間中にドローン配送の社会実装174件など想定
政府の検討会が提言、生産性向上など提示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は3月3日、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」が取りまとめた提言を公表した。 この中で、「今後想定される輸 […]
政策
- 2026.02.27 06:00:57
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
公取委、日野と三菱ふそうの経営統合を承認
競争環境維持へスカニア支援など条件 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが2026年4月に経営統合することを承認すると発表した。 両社は持ち株会社「ARCHION」（アーチ […]
30年にドローン8万台の量産体制整備目指す
経産省が経済安保推進法に基づく安定供給方針案を公表 経済産業省は1月30日、無人航空機（ドローン）の安定供給に関する「取組方針」案を公表した。同日、一般からの意見公募（パブリックコメント）を開始した。 […]
中国商務省、日本の20企業・団体を輸出規制対象リストに追加
三菱グループ企業など防衛・宇宙関連が中心、高市政権への対抗措置強化 中国商務省は2月24日、日本の20の企業・団体を同日付で輸出規制の対象リストに追加したと発表した。 輸出管理法などに沿って、この20 […]
金子国交相、中継輸送促進へ物効法改正案提出方針を正式表明
拠点整備に税制優遇など柱、ドライバー不足や2024年問題に対応 金子恭之国土交通相は2月24日、閣議後の記者会見で、2月18日召集の特別国会に、物流効率化法の改正案を提出する考えを正式に表明した。 金 […]
米最高裁がトランプ関税に違憲判決、「大統領に権限なし」と判断
貿易政策の不確実性は継続と慎重な見方も経済界で広がる 米連邦最高裁判所は2月20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき各国・地域に課している相互関税は憲法に違反しているとの判決を […]
スプリング・ジャパンのヤマト向けフレーター、新千歳～関空間で3月24日就航
国交省が正式に許可、1日1往復予定 国土交通省は2月20日、日本航空（JAL）グループのスプリング・ジャパンが提出していた関西空港への運航許可申請に関し、航空法に基づき、同日付で許可したと発表した。 […]
- 2026.02.18 06:00:30
- 動向/展望,
国交省、長距離輸送の中継拠点整備支援盛り込んだ物効法改正案を特別国会に提出へ
税優遇や補助を検討、「2024年問題」対応図る 国土交通省は、「物流2024年問題」やトラックドライバー不足への対応として、長距離のトラック輸送の中継拠点整備を支援する方向で調整している。 運送事業者 […]
国交省運輸審議会、JAL系スプリング・ジャパンが関西～新千歳でヤマト向け貨物便就航の計画「許可適当」と答申
今年3月から1日1往復予定 国土交通省は2月10日、運輸審議会（国交相の諮問機関）が、日本航空（JAL）グループのスプリング・ジャパンが提出していた関西空港への運航許可申請に関し、同日付で「許可するこ […]
日本郵便の不適切点呼で軽貨物車両使用停止の処分が6割の1862局に、今年6月で全て終了へ★続報
金子国交相「再発防止の着実な実施を」 国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかった問題に対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を一時停 […]
日本郵便の不適切点呼、軽貨物車両使用停止の処分が6割の1862局に★速報
通知完了と発表 国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかったことに対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を停止する処分の通知が完了した […]
公取委、フリーランス法違反疑いで日本郵便の調査開始
取引条件を事前に明示せず、社内調査で可能性ある取引380件判明 公正取引委員会が日本郵便に対し、業務委託したフリーランスの人たちに取引条件を事前に明示しなかったことが特定受託事業者取引適正化法（フリー […]
- 2026.01.30 12:03:56
- 動向/展望,
政府の官民検討会が次期物流大綱の提言案公表、自動運転トラックや自動物流道路の社会実装促進など要請★速報
次回会合で正式決定へ 政府は1月30日、物流関連施策の中長期的な方向性を示す「総合物流施策大綱」の策定に向け、有識者らが参加した検討会（座長・根本敏則敬愛大学特任教授）の会合を開いた。 事務局の国土交 […]
特定技能制度の受け入れ対象に「物流倉庫」など3分野追加、「航空」の業務に空港グラハンも
政府が運用方針を閣議決定 政府は1月23日の閣議で、専門的な技能を持つと認めた外国人に在留資格を与えて受け入れる「特定技能制度・育成就労制度」の運用方針を決定した。 育成就労は既存の技能実習を廃止し、 […]
取引先中小企業への価格転嫁度合い、物流は23社の半数が「下から2番目」評価
中企庁調査結果、支払い条件は20社が最良 経済産業省中小企業庁は1月23日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況の調査結果を公表した。 昨年9月の「 […]
JILS・大橋会長、物流統括管理者の設置義務化で「企業支援に全力尽くす」
年頭会見で決意表明、連携推進会議を展開 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の大橋徹二会長（コマツ特別顧問）は1月23日、東京都内で2026年の年頭に当たり記者会見した。 大橋会長は、改正物流効 […]