商船三井グループ、フィリピンに自動船位保持装置（DP）オペレーターの訓練施設立ち上げ
洋上風力発電のニーズ拡大などに対応図る 商船三井は7月30日、グループで海事領域のコンサルティングなどを手掛ける商船三井マリテックス（MOLMAT）がフィリピンの海事教育機Maritime Acade […]
2025年7月30日
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岩手・久慈港で1.3mの津波観測、一部地域は「注意報」に切り替え
気象庁、ロシア・カムチャッカ半島付近地震 気象庁は7月30日夕方、ロシアのカムチャッカ半島付近で発生した強い地震を受け、各地に出している津波警報のうち、茨城県～和歌山県の太平洋側は津波注意報に切り替え […]
CRE、インドネシアで参画の物流施設開発プロジェクトが竣工
ジャカルタ東部に位置、初の2階建て シーアールイー（CRE）は7月30日、連結子会社のCRE Asia（CREアジア）が出資しているCella Management（セラ・マネジメント）と傘下のマネジ […]
商船三井グループ、北欧エネルギー大手エクイノール向けにLNG二元燃料大型原油タンカー
今年末の竣工予定 商船三井は7月30日、シンガポールのグループ現地法人MOL ENERGIA（MOLエナージア）が手掛けている北欧のエネルギー大手Equinor（エクイノール）向け新造大型原油タンカー […]
伊藤園と森永製菓、日通協力し群馬～北海道で「重軽混載」の共同輸送開始
トラック使用台数24％削減、CO2も6％抑制見込む 伊藤園と森永製菓、日本通運の3社は7月30日、群馬～北海道間で飲料（重量物）と菓子（軽量物）の重軽混載による共同輸送を7月に始めたと発表した。 重量 […]
パナソニックコネクトが樋口CEOの26年3月末退任を正式発表、後任にセイン氏昇格へ
米ブルーヨンダーの成長基盤確立が課題に パナソニックコネクトは7月30日、樋口泰行CEO（最高経営責任者）（67）が2026年3月31日付で退任し、後任にケネス・ウィリアム・セイン執行役員シニア・エグ […]
北海道太平洋沿岸東部など全国17地域に津波警報、宮城・石巻港で50cm観測★続報
カムチャッカ半島付近でM8.7、最大高さ3m予想 気象庁などによると、7月30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャッカ半島付近でマグニチュード（M）8.7の強い地震が起きた。 気象庁は北海道や東北な […]
- 2025.07.30 12:30:33
- 幹部人事,
パナソニックコネクト・樋口CEOが26年3月末に退任へ
米ブルーヨンダーの買収を主導 パナソニックコネクトの樋口泰行CEO（最高経営責任者）（67）が2026年3月末に退任する方向で最終調整していることが分かった。後任は同社のケネス・ウィリアム・セイン執行 […]
北海道太平洋沿岸東部など全国17地域に津波警報★速報
最大高さ3m予想、注意報も継続 気象庁などによると、7月30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャッカ半島付近でマグニチュード（M）8.7の強い地震が起きた。 気象庁は北海道や東北など太平洋沿岸を中心 […]
- 2025.07.30 09:05:54
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
米国初の大陸横断鉄道誕生へ、ユニオン・パシフィックが12.6兆円で同業買収発表
ネットワーク8万km超に拡大 米鉄道大手のユニオン・パシフィックは7月29日、同業の米ノーフォーク・サザンを約850億ドル（約12兆6000億円）で買収すると発表した。株式交換と現金を組み合わせて実施 […]
北海道太平洋沿岸東部など13地域に津波注意報★初報
高さ最大1m予想 気象庁は7月30日午前8時37分、太平洋沿岸の13地域に津波注意報を出した。 対象地域は北海道太平洋沿岸東部、静岡県、茨城県、千葉県九十九里・外房、宮崎県、福島県、三重県南部、宮城県 […]
公取委、委託先に金型など2029個無償保管させた自動車ミラーの美里工業に下請法違反で再発防止勧告
不当な返品261万円分も判明 公正取引委員会は7月29日、自動車用ミラーなどを手掛けている美里工業（群馬県藤岡市）に対し、製品の製造に用いる金型を委託先企業に無償で保管させたことなどが下請法に違反して […]
国交省、船員手帳のデザインを全面刷新へ
情報のデジタル化受け、27年4月に発行開始予定 国土交通省は7月29日、船員の身分証明書「船員手帳」のデザインを全面的に刷新すると発表した。 国交省は船員手帳に記載してきた情報をデジタル化し、手帳自体 […]
いすゞ、ボルボからトラック部品調達へ
日本・アジア向け大型車のプラットフォーム開発で協力 いすゞ自動車とスウェーデンのボルボ・グループは7月29日、いすゞとUDトラックスが進めている日本・アジア市場向け大型トラックのプラットフォーム（共同 […]
改正下請法施行、認知度は対象取引に加わる「運輸業」が7割超でトップ
帝国データ調査、全体では「約束手形支払い禁止」など理解広がる 帝国データバンクは7月25日、2026年1月1日施行の改正下請法と改正下請中小企業振興法に関する企業の意識調査結果を公表した。 調査期間： […]
化学品業界、東海・中国地区で鉄道活用した共同物流の実証実験へ
31ftコンテナ用いた標準スキーム構築目指す 経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設けている「化学品ワーキンググループ」（WG、座長：流通経済大学・矢野裕児教授）の […]