トレードワルツと米国Trade TechがMoUを締結
～日米間のAEO事業者の貿易手続きの電子化・円滑化を目指す～ 株式会社トレードワルツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 高廣、以下、トレードワルツ）は、Trade Tech社（本社：米国ワシント […]
2025年8月
セキュアの遠隔一元管理システム、日本通運九州全域に導入拡大
現場のDXと安全性を両立ー物流業界の課題解決を支える仕組みづくりへ 「AI（画像解析）×セキュリティ」で企業の課題解決のためのビジネスソリューションを提供する株式会社セキュア（本社：東京都新宿区 代表 […]
フェデックス、アジア太平洋地域で 貿易の効率化を推進するAI搭載の通関手続き支援ツールを発表
業界をリードするHTSコード検索機能と先進的な通関向けAIソリューションにより、海外への発送を簡素化 フェデラル エクスプレス コーポレーション（米国：以下、フェデックス）は、アジア太平洋地域において […]
エミレーツ・スカイカーゴ、東アジアから世界各地への輸送ネットワーク強化
貨物専用機44便、チャーター機13便、旅客機311便で、毎週2万1,000トンを東アジア・東南アジア25都市へ輸送 アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ、2025年8月13日： —中国・杭州への旅客便就航 […]
日本郵船-QatarEnergy向け新造LNG船「AL ZUWAIR」が竣工
社グループが船舶管理、エネルギーの安定供給に貢献 当社が川崎汽船株式会社、MISC Berhad、China LNG Shipping (Holdings) Limitedと組成したコンソーシアム（以 […]
商船三井-伊藤忠商事とのアンモニアバンカリング実証に関する覚書締結
株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、伊藤忠商事株式会社(代表取締役社長COO：石井 敬太、本社：東京都港区、以下「伊藤忠商事」）とアンモニアバンカリング実証等の共同開 […]
山口産業、商船三井と連携し、アフリカ・ケニアからの人材受け入れを開始
― 地域の労働力不足と海外の労働課題解決へ挑む― 山口産業株式会社（本社：山口県宇部市琴芝町1丁目1-25、代表取締役社長：福重 晋作）は、深刻化する国内の労働力不足と、アフリカやアジア諸国における若 […]
2025 年 9 月 燃油サーチャージ適用額のお知らせ(申請)
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は弊社に格別のご高配を賜り誠にありがとうございま す。 さて、弊社は 2025 年 9 月 1 日から適用となる、日本発国際貨物燃油サーチャージを国 […]
国交省-令和７年度「ドローン配送拠点整備促進事業費補助金」の交付決定
令和7年度｢ドローン配送拠点整備促進事業費補助金｣の応募案件について、5件の交付決定を行いました。 国土交通省では、離島や山間部等の物流の担い手不足や物流需要の減少等が生じている地域において、ド […]
T2-プレシリーズBラウンドで50億円の資金調達を完了 累計額は110億円超に
レベル4自動運転トラックの実現に向けた取り組みをさらに加速へ 株式会社T2（東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部 雅友、以下「T2」）はこのほど、プレシリーズBラウンドにおいて、9社からあわせて50 […]
全日本トラック協会-「2024年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」について
…… 元のプレスリリースで詳細をチェック
ハコベル-山九福岡物流センター、「トラック簿」導入により受付担当者・リフトマン双方の負担を大幅に改善、蓄積データで荷主を巻き込んだ改善にも期待
～受付機能の活用で、業務改善と荷待ち対策を推進～ ハコベル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：狭間 健志、以下：ハコベル）は、山九株式会社（以下：山九）の福岡物流センターにおける「ト […]
「小型EVトラック」と「断熱・保冷機能付きの輸送用機材」を活用した医薬品配送の実証実験を開始
猛暑下でも安全・環境に配慮した持続可能な物流実現へ アルフレッサ株式会社（以下：アルフレッサ）とヤマト運輸株式会社（以下：ヤマト運輸）は、近年の異常気象による猛暑下でも医薬品を安全かつ確実に配送するた […]
エアロネクスト、モンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
高低差200mのルート、血液や郵便物に続き達成 エアロネクストは8月15日、モンゴルで事業展開する上でパートナー関係にある現地の投資会社Newcom Group（ニューカムグループ）子会社のMongo […]
7月の米国向けアジア10カ国・地域発海上コンテナ、中国は3カ月連続前年割れもマイナス幅縮小
「トランプ関税」影響続く、全体では1％増に・デカルト調査 米調査機関デカルト・データマインが8月15日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、7月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸 […]
点呼不正で事業許可取り消しの集配運送追加委託、年間65億円程度発生と予想
日本郵政が4～6月決算で開示 日本郵政は8月8日、2025年第1四半期（4～6月）連結決算を公表した。グループの郵便・物流事業の営業損益は4億円の黒字となり、前年同期の364億円の赤字から大きく改善し […]