関通、Cake.jpと資本業務提携──「スイーツ物流の新インフラ」共創へ
WMS「トーマス for Sweets」提供開始、冷凍スイーツ市場のDXを推進 物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城久裕、以下関通）は、ケーキ […]
2025年9月
ダイワコーポレーション-BtoB 企業様向け物流サービスページを公開
物流サービスを提供する株式会社ダイワコーポレーション（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：曽根 和光）は、 BtoB企業様向けに特化した物流サービスページを2025年8月29日（金）より公開したこと […]
【コクヨサプライロジスティクス】2025年度「物流×産学連携プロジェクト」始動
中部・九州エリアへ拡大、持続可能な物流の実現と次世代育成を目指す コクヨグループの物流機能を担うコクヨサプライロジスティクス株式会社（本社：大阪市／社長：若林智樹、以下「KSL」）は、2025年度「物 […]
ジャパン マリンユナイテッド-スエズマックスタンカー “ADVANTAGE SMART” 引渡
ジャパン マリンユナイテッド株式会社(本社：神奈川県横浜市、社長：廣瀬 崇)は、8 月 29 日(金)、 有明事業所(熊本県玉名郡長洲町)にて ADVANTAGE SMART SHIPPING LLC […]
商船三井-フュージョン（核融合）関連会社 米コモンウェルス・フュージョン・システムズ社へ共同出資
～次世代のクリーンエネルギーの普及・拡大に貢献～ 商船三井グループの100%子会社で脱炭素技術への投資を目的とするMOL Switch LLC（代表：一田 朋聡、本社：米国カリフォルニア州、読み：エム […]
三幸製菓、取引先運送会社とともに作り上げた予約ルールと「トラック簿」のデータを有効活用し、待機時間を大幅削減
～データを活用した検証・対策によって呼出の最適解を発見～ ハコベル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：狭間 健志、以下：ハコベル）は、三幸製菓株式会社（本社：新潟市北区、代表取締役社 […]
HEROZとAPT、AI技術による物流業界の課題解決のため、業務提携を締結
～次世代倉庫オートメーションシステム「WXS」で、物流倉庫の全体最適化を目指す～ HEROZ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：林 隆弘、以下「HEROZ」）は、物流システムエンジニアリン […]
阪急阪神不動産、大阪市内初の物流施設を開発へ
1.7万㎡、27年2月末竣工見込む 阪急阪神不動産は9月3日、大阪市で新たな物流施設「ロジスタ大阪淀川」を開発すると発表した。自社ブランド「ロジスタ」としては初めて大阪市内で建設する案件となる。 倉庫 […]
国交省、不適切点呼の日本郵便に軽貨物車両の行政処分へ弁明手続き通知★速報
一部局対象、使用停止予定 日本郵便は9月3日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題に関し、国土交通省から軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている一部郵便局に対して、行政処分を科すため、弁 […]
- 2025.09.03 15:05:01
- 動向/展望,
函館～長万部間の貨物鉄道、「新幹線延伸時も機能確保が必要」
有識者検討委が中間とりまとめ、費用負担などは引き続き議論 国土交通省と北海道庁は9月3日、「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」（座長・二村真理子東京女子大学教授）の中間 […]
CBRE、北海道・苫小牧で半導体関連産業の需要対応へ危険物倉庫開発推進
用地1.2万㎡確保、ラサールロジポート投資法人などSPCに出資 シービーアールイー（CBRE）は9月3日、北海道苫小牧市で、複数棟で構成する賃貸型危険物倉庫の開発を推進すると発表した。 CBREのアセ […]
商用EV導入支援のeMotion Fleet、寺田倉庫から追加資金調達
インキュベーション事業の一環で1000万円出資、エネルギーマネージメント統合システムの開発などに充当 商用EV（電気自動車）導入のワンストップサービスを手掛けるeMotion Fleet（eモーション […]
Shippio、新たに貿易管理クラウド上のタスク管理機能を提供開始
チーム内情報共有を効率化、業務品質向上も支援 Shippioは9月3日、貿易管理支援のクラウドサービスで、「タスク管理機能」を追加したと発表した。 シップメント単位でタスク管理できるようにし、物流業務 […]
工作機械大手オークマ、岐阜・可児に新物流拠点開設
部品組み立て機能備え製品完成までのリードタイム10％短縮、30％の省人化も 工作機械大手のオークマは9月2日、グループの日本精機商会とともに岐阜県可児市で開発を進めていた新たな物流拠点「オークマPDC […]
不適切点呼の日本郵便に軽貨物車両でも使用停止処分へ
国交省、10月中にも正式決定 国土交通省が、業務時の点呼を適切に実施していなかった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている郵便局100カ所以上に車両使 […]
沖縄の「新石垣空港」→「石垣空港」に改称へ
県に続き政府も、9月5日付 政府は9月2日の閣議で、沖縄県石垣市の「新石垣空港」の名称を9月5日付で「石垣空港」に変更する政令を決定した。空港法や検疫法、関税法の各施行令に記載している表記を改正する。 […]