トヨタ L&F、サクラクレパス大阪工場の新物流センター構築を支援
パレット用自動倉庫など採用、年間数千万から1億円近いコストダウン想定 豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーは3月17日、2024年11月に稼働を開始したサクラクレパスの大阪工場新物流センター（ […]
2025年
セイノーホールディングスとアートグループホールディングスとの 業務提携に関する基本合意書の締結について
セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市、代表取締役社長 田口義隆、以下セイノーHD）および傘下の輸送ネットワークを担うグループ会社（以下、セイノーグループ）は、アートグループホールディングス株 […]
日本発国際航空貨物燃油サーチャージ適用額のお知らせ（2025年4月適用 継続）
現在、弊社が適用しております日本発国際航空貨物燃油サーチャージは…… 元のプレスリリースで詳細をチェック
2024年度 “K” LINE 安全キャンペーン実施について
川崎汽船株式会社（以下、「当社」）は、「けが・不注意による事故・荒天遭遇による事故の防止」に焦点を当てた、2024年度の“K” LINE 安全キャンペーンを実施しています。本キャンペーンは毎年冬季に […]
- 2025.01.31 12:04:13
- タイアップ,
[PR]アサヒロジが倉庫の作業日報をデジタル化、全社横並びのKPI管理実現へ
作業データの集計時間を大幅短縮 生産性可視化に向け知見を横展開 株式会社KURANDO 関西の大型拠点で、手書きだった庫内スタッフの作業記録を、KURANDOの「Logimeter（ロジメーター）」に […]
- 2025.01.31 12:05:25
- タイアップ,
[PR]「エクセル集計にかかる2、3時間」の解消で、現場のデータ活用は一気に進む
無償BIツールが促す現場のデータ活用 実用性と使い勝手の良さで大手の導入進む 株式会社KURANDO 生産性のデータを可視化して改善活動へ生かす取り組みが広がりを見せる中、物流現場でも必要に応じた作業 […]
石破首相、トラックドライバーや運送会社社長と車座で会談
賃上げ実現へ「物流の常識根本から変える施策に取り組む」と決意表明 石破茂首相は3月14日、首相官邸で現役のトラックドライバーや運送会社社長らと車座で会談した。 首相官邸が公式サイト上で公開した動画によ […]
- 2025.03.17 06:00:16
- 動向/展望,
空港の滑走路誤侵入事故防止で安全対策強化する航空法改正案を閣議決定
災害時の早期復旧へ国が工事代行可能な制度設立も 政府は3月14日の閣議で、航空法と空港法、関空伊丹法、民活空港運営法の改正案を決定した。 航空法改正案は、2024年1月に東京の羽田空港の滑走路で民間機 […]
【現地取材】霞ヶ関キャピタル、関西初の冷凍・冷蔵倉庫が大阪・茨木で竣工
3万㎡で日本ロジテムが1区画利用、広域カバー可能と見込む 霞ヶ関キャピタルは3月14日、大阪府茨木市で竣工した新たな賃貸型冷凍・冷蔵倉庫「LOGI FLAG COLD大阪茨木Ⅰ」をメディアに公開した。 […]
【現地取材】環境負荷低い航空燃料SAFの量産設備、年間3万kl製造のフル稼働は26年開始見込む
コスモ石油が説明、廃食用油の国内安定調達に意欲 コスモ石油は3月14日、東京都内で記者会見し、環境負荷が低い航空燃料「SAF」製造事業の展開について説明した。 2030年にSAFを年間30万kl供給す […]
鈴与、津波時にバルーン型避難標識を自動掲揚する試験に参加
速やかな批判支援目指す 鈴与は3月14日、東北大学発の学生プロジェクト「津波バルーンプロジェクト」の関連で、3月12日に鈴与グループが静岡市内で運営している複合商業施設「エスパルスドリームプラザ」で行 […]
福岡の“手ぶら観光”、西鉄とエニキャリがサポート
市内6ホテルで手荷物配送サービス開始 西日本鉄道とエニキャリは3月14日、西鉄ホテルズ（福岡市）が運営する福岡市内のホテル6カ所で、スーツケースなどの手荷物をフロントで預かり、当日中にJR博多駅の手荷 […]
商船三井、アンモニアを燃料とした大型輸送船の設計基本承認を共同取得
名村造船所や三菱造船と、利用拡大見込む 商船三井は3月14日、名村造船所、三菱造船の両社と共同で2021年から開発を進めてきた、アンモニアを燃料として航行する大型アンモニア輸送船を対象に、一般財団法人 […]
カトーレック、仙台低温物流センターでGaussyの倉庫ロボットサービス使いAMR導入
中国ForwardX製、寒冷環境下のピッキング作業を省人・省力化へ Gaussyは3月4日、倉庫ロボットサービス「Roboware」（ロボウェア）で、カトーレックが「仙台低温物流センター」（仙台市）に […]
ヒガシトゥエンティワン-持株会社体制移行に伴う組織改正及び役員体制に関するお知らせ
当社は、2024年10月25日付「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヒガシホールディン […]
日通と電通、コーナン商事の3社で相当数の「協議経ない取引価格据え置き」確認★続報
公取委が社名公表、適正な価格転嫁促進狙い 公正取引委員会は3月14日、コスト上昇分を取引価格へ適正に転嫁することを促すため、発注側と受注側の取引状況に関する調査結果を公表した。 この中で、相当数の取引 […]