日本郵便、ヤマトの配達委託見直し提案で120億円の損害賠償求め提訴★速報
小型薄型荷物めぐり対立 日本郵便は12月23日、ヤマト運輸が日本郵便に対して小型の薄型荷物配達の委託方針見直しを提案したのに関連し、ヤマトに損害賠償などを求めて同日、東京地方裁判所に提訴したと発表した […]
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豊田自動織機、国内向けディーゼルエンジン式フォークリフトの一部出荷を25年1月に再開へ★速報
認証不正受け停止、1年10カ月ぶり 豊田自動織機は12月23日、フォークリフト用エンジンの排出ガス性能をめぐる国内認証の不正取得問題を受け、出荷を停止していたフォークリフトに関し、2025年1月8日に […]
都市型立体ロボット倉庫のCuebus、豊田自動織機が出資
協業強化、事業拡大目指す リニアモーターを活用した都市型立体ロボット倉庫システム「CUEBUS（キューバス）」を提供するCuebus（キューバス）は12月23日、豊田自動織機を引き受け先とする第三者割 […]
企業間物流効率化支援のLOKIARと船井総研ロジが協業、共同配送実現を後押し
最適なマッチング図る 企業間物流の効率化支援を手掛けるLOKIAR（ロキアー）と船井総研ロジは12月23日、中堅・中小企業の共同配送実現に向け、協業を開始したと発表した。 LOKIARは荷主企業の物流 […]
「物流2024年問題」下でもトラック輸送量は前年水準維持、法令順守でドライバー労働時間減少も
帝国データ調査、景況感は燃料価格高騰などで厳しく 帝国データバンク（TDB）は12月23日、トラック輸送業界の最新景況レポートを公表した。 自社や政府などの統計の結果から、トラック輸送事業者の景況感は […]
トランプ次期米大統領、SNSでパナマ運河の通航料引き下げを要求
「ぼったくり」と不快感、米国への全面返還要求も示唆 ドナルド・トランプ次期米大統領は12月21日、SNS「Truth Social」の自身のアカウントで投稿し、中米のパナマ運河について「わが国の海軍と […]
- 2024.12.23 06:00:53
- 動向/展望,
「貨物軽自動車安全管理者」非選任は30日間の事業停止に
国交省が改正法受け新たな行政処分方針案、「実運送体制管理簿」不作成なども 国土交通省は12月19日、今年の通常国会で可決、成立した改正貨物自動車運送事業法で軽貨物運送事業者の安全規制を強化するのに関し […]
日本郵船グループ、仏大手電力EDF向けLNG運搬船が竣工
最長20年の輸送に従事へ 日本郵船は12月19日、フランスの関連会社France LNG Shipping（フランス・エルエヌジー・シッピング）が発注した液化天然ガス（LNG）運搬船｢ELISA AR […]
上野トランステック、「深冷型アンモニア内航輸送船」実用化へ国内最大級の1.2万㎥船型で基本設計承認取得
新規参入し事業拡大目指す 上野グループの海運会社、上野トランステックは12月20日、旭洋造船、泉鋼業の両社と国内タンクメーカーで建造可能な最大級のタンクサイズとなる積数量6000㎥型タンク2基（総量1 […]
- 2024.12.21 06:00:58
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
F-LINE、広島の芸北急送を買収
持ち株比率100％に引き上げ、中国エリアの輸送機能継続・強化図る F-LINEは12月20日、広島を地盤とする運送会社の芸北急送（広島市）を同日付で買収したと発表した。 F-LINEは2021年4月、 […]
CRE、佐賀・鳥栖で3.6万㎡の物流施設開発に着手
26年10月竣工予定 シーアールイー（CRE）は12月20日、佐賀県鳥栖市で物流施設「（仮称）ロジスクエア鳥栖Ⅱ」の開発に着手したと発表した。 地上2階建て、延床面積は約3万6000㎡を計画している。 […]
関西でスーパー展開のライフコーポや平和堂など4社、「物流研究会」設置
共同配送やセンターの荷役時間短縮など検討 関西でスーパーマーケットを展開しているオークワ、平和堂、万代、ライフコーポレーションの4社は12月20日、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流の構築、関 […]
ストリーム、日本ロジテムと業務提携し3PL事業強化
自社のワンストップ管理システムなど活用 家電製品などの通販サイト「ECカレント」を展開しているストリームは12月20日、3PL事業の強化に向け、日本ロジテムと業務提携契約を締結したと発表した。 （プレ […]
仏Exotecの倉庫自動化ロボット、全世界で1日100万回以上のケース搬送と稼働率99％を達成
ピッキング作業効率が最大5倍に向上見込む フランスの新興ロボットメーカーExotec（エグゾテック）の日本法人Exotec Nihonは12月18日、Exotecの倉庫自動化ロボット「Skypod（ス […]
- 2024.12.20 21:01:25
- 動向/展望,
日本郵便、ヤマトへの損害賠償請求を検討
小型の薄型荷物配達委託見直しめぐり ヤマト運輸が日本郵便に対して小型の薄型荷物配達の委託方針見直しを提案したのに関連し、日本郵便が予定通り委託が成されなければ損害が生じると主張、ヤマトに賠償を求めて近 […]
三井不とJR東海、佐川の3社が連携し25年1月に東海道新幹線活用した手荷物即日輸送サービス開始
系列ホテルで受付、公共交通機関の混雑緩和など狙い 三井不動産とJR東海、佐川急便の3社は12月20日、東海道新幹線の法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用し、ホテル宿泊ゲストの荷物を東京 […]