アズワンがギークプラスのGTP自動化機器を福岡・朝倉市の「九州DC」に導入、全体の作業効率37%向上と想定
即日出荷体制と1200万点超扱うロングテールビジネスに対応した物流戦略支援 ギークプラスは6月25日、アズワンが今年6月に開設した、理化学機器の販売・出荷を支える九州エリア初の物流基幹センター「九州D […]
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不適切点呼、今日（6月25日）国交省が事業許可取り消し処分へ★続報
日本郵政・増田社長が株主総会で説明、謝罪 日本郵政の増田寛也社長は6月25日、東京都内で開催した定時株主総会の冒頭、傘下の日本郵便による不適切点呼問題を受け、国土交通省から同日、一般貨物自動車運送事業 […]
日本郵便の不適切点呼問題、今日（6月25日）国交省が事業許可取り消し処分へ★速報
郵政・増田社長が株主総会で説明、謝罪 日本郵政の増田寛也社長は6月25日、東京都内で開催した定時株主総会の冒頭、傘下の日本郵便による不適切点呼問題を受け、国土交通省から同日、一般貨物自動車運送事業許可 […]
NEXCO中日本・縄田社長、ETC障害の責任取り役員報酬30％を3カ月分自主返納
保全担当役員も20％ 中日本高速道路（NEXCO中日本）の縄田正社長は6月24日の定例記者会見で、今年4月に同社が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）の障害が起き […]
ETC障害時の料金徴収「困難な場合は実施せず」明記
高速道路3社が再発防止策、危機対応マニュアル作成へ 東日本、中日本、西日本の高速道路3社（NEXCO）は6月23日、NEXCO中日本が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで4月に発生した自動料金 […]
NXグループの中国現法2社、上海でEVトラック4台導入
都市内と短距離幹線輸送向けに採用、配車システムでルート最適化なども可能に NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は6月24日、中国の現地法人のNX国際物流（中国）有限公司とNX国際物 […]
パナオートモーティブシステムズ、LPガス事業者向け配送効率化サービスの機能拡充
荷台の最大積載本数で設定可能に、配送先をGoogle Maps上で共有も LPガス（液化石油ガス）配送事業者向けの配送効率化サービス「DRIVEBOSS LPガス」（ドライブボスLPガス）を手掛けるパ […]
スクロール360、茨城・つくばで関東圏3カ所目の物流センター稼働開始へ
オリックス不動産の施設3145坪賃借、近隣既存拠点と連携し柔軟な繁閑対応可能に カタログ通販大手スクロールの物流子会社スクロール360は6月24日、関東エリアで第3の物流拠点「SLC（スクロールロジス […]
LOKIAR、食品領域の配送管理サービスで「自動配車機能」追加
グローバルで実績あるAIエンジン採用、最適な計画を迅速作成 企業間物流の効率化を支援しているスタートアップのLOKIAR（ロキアー）は6月24日、食品領域に特化した配送管理サービス「Meech」（ミー […]
JR九州、熊本・菊池市で1.7万㎡の物流施設開発へ
半導体関連需要の取り込み図る、27年春竣工予定 JR九州は6月24日、熊本県菊池市で新たに物流施設を開発すると発表した。地上2階建て、延床面積は1万6815㎡を計画しており、竣工は2027年春の予定。 […]
公取委、荷主646社に物流事業者との取引で「独禁法上の問題につながる恐れの行為」と注意喚起
24年度調査結果、「運送当日に業務キャンセルも費用支払わず」など事例紹介 公正取引委員会は6月24日、2024年度に実施した荷主と物流事業者間の継続的な取引に関する実態調査の結果を取りまとめた。 荷主 […]
- 2025.06.24 18:05:46
- 動向/展望,
国交省、宅配で置き配標準サービス化を検討
再配達削減へ検討会で議論開始へ、盗難や誤配のリスクに懸念も根強く 国土交通省は宅配の再配達削減を促すため、運送事業者と荷主の運送取引に関する基本的な契約条件を定めている「標準運送約款」を見直し、宅配の […]
ダイフク・下代社長、トランプ関税の影響「『地産地消』戦略で極めて少ない」
決算説明会で指摘、「営業利益の1％もない程度」 ダイフクの下代博社長は5月13日、オンラインで開催したメディア向けの2025年12月期第1四半期（25年1～3月）決算説明会で、トランプ米大統領による関 […]
国交事務次官に旧運輸系の水嶋氏が昇格へ、新物流・自動車局長は内閣官房の石原氏
7月1日付幹部人事を公表 国土交通省は6月24日、幹部人事（7月1日付）を公表した。吉岡幹夫事務次官（61）が退任し、後任に水嶋智国土交通審議官（61、6月28日で62歳に）が昇格する。 水嶋氏の後任 […]
不適切点呼の日本郵便に安全確保命令へ、一部運行管理者の資格証返納も★続報
国交省、軽バンなどの運送事業対象 国土交通省は、全国の郵便局でドライバーが業務前後に法定の点呼を適切に実施していなかった問題を受け、日本郵便に対し、軽バンなど約3万2000台を使って展開している運送事 […]
南日本運輸倉庫、栃木・佐野で県内2拠点目の自社物流センターが7月稼働開始
チルドとフローズンに対応、ハブ機能発揮へ 南日本運輸倉庫は6月24日、栃木県佐野市で新たな物流拠点「佐野田沼センター」が竣工、7月に稼働を始めると発表した。同県内では2拠点目となる。 （南日本運輸倉庫 […]