中央日土地、米ノースラスベガスで三井物産グループと連携し物流施設開発プロジェクトに参画
2件目、26年4月竣工見込む 中央日本土地建物は4月24日、三井物産の米子会社MBK Real Estate（MBKリアルエステート）の100％子会社MBK Industrial Properties […]
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NX商事、川崎市・兼松ペトロと川崎港で船舶にバイオ燃料供給する実証事業を実施へ
脱炭素化促進目指す NX商事は4月24日、川崎市、兼松グループでエネルギー専門商社の兼松ペトロの両者と「川崎港におけるバイオ燃料の供給実証事業」を実施すると発表した。同日、3者間で協定書を締結した。 […]
西武不動産、千葉・柏と愛知・一宮の物流倉庫2棟を取得へ
三井物産都市開発の案件 西武ホールディングス傘下の西武不動産は4月24日、千葉県柏市と愛知県一宮市で物流倉庫を取得したと発表した。 対象資産とする信託受益権を購入するための合同会社に対し、西武不動産が […]
公取委、修理時の顧客向け代車を業者に無償提供させたスズキ系販社に下請法違反で再発防止勧告
指摘受け、リース代相当など854万円支払い 公正取引委員会は4月24日、スズキグループのスズキ自販大分（大分市）に対し、自動車の修理を委託している事業者に、顧客へ貸し出す代車を無償で提供させたのは下請 […]
公取委、油圧機器大手カヤバに下請法違反で再発防止勧告
補給部品製造委託先に金型5700個無償保管させる 公正取引委員会は4月24日、油圧機器大手のカヤバに対し、補給部品の製造を委託している取引先に、製造に必要な金型を長期間、無償で保管させていたのは下請法 […]
商船三井、米法人がワシントンに新オフィス開設へ
グローバルな課題顕在化受け、政府や国際機関などと緊密連携図る 商船三井は4月24日、米国法人「MOL（Americas）」を通じて、ワシントンD.C.に新たなオフィスを6月1日に開設すると発表した。 […]
ヨコレイが北海道の十勝エリアで新物流拠点竣工、自社初の全自動倉庫システム導入
収容能力2.3万t、4拠点目 横浜冷凍（ヨコレイ）は4月24日、北海道河西郡芽室町で新たな物流拠点「十勝フードバレー物流センター」が同日、竣工したと発表した。 同社として十勝地区で4拠点目。同社の国内 […]
- 2025.04.24 17:51:19
- M&A/事業買収/経営統合, 記者会見など,
日野自・小木曽社長、三菱ふそうとの経営統合は最終合意へ調整と解説
決算説明会で言及、認証不正問題で米当局と和解し「大きな課題を1つクリア」 日野自動車の小木曽聡社長CEO（最高経営責任者）は4月24日、オンラインで開催した2025年3月期連結決算説明会で、三菱ふそう […]
成田国際空港会社、SpecteeのAIリアルタイム防災・危機管理サービスを採用
今後起こりうる事象を予測、プロアクティブな対応講じてリスク低減 Spectee（スペクティ）は4月24日、AIを活用したリアルタイム防災・危機管理サービス「Spectee Pro」（スペクティプロ）を […]
サンケイビル、埼玉と千葉の計3カ所で冷凍・冷蔵倉庫開発へ
27年竣工予定、需要増に対応 フジサンケイグループの不動産会社サンケイビルは4月24日、埼玉県春日部市、千葉県の千葉市と松戸市の計3カ所で冷凍・冷蔵倉庫を開発すると発表した。 同社は2021年6月に竣 […]
フォロフライとASFが日本初、EVスタートアップ間で業務・資本提携
商用車の国内生産体制やアフターサービス強化図る EV（電気自動車）メーカーのフォロフライは4月24日、台湾塑膠工業（台湾プラスチック）グループで同業のASFと業務・資本提携を締結したと発表した。 両社 […]
セイノーフィナンシャル、売掛保証サービスの会員数が1万社突破
21年スタート、料金は運賃に連動 セイノーホールディングスは4月23日、傘下のセイノーフィナンシャルが展開している売掛保証サービス「カンガルー売掛保証PLUS」の累計会員数が、2025年3月末時点で1 […]
ロジスティードが国内初、温室効果ガス排出削減量を環境価値として取引できるJ-クレジット制度に共同配送プロジェクトを登録
さまざまな主体の取り組みを集約、物流の脱炭素促進目指す ロジスティードは4月23日、実際に温室効果ガスの排出量を削減した分をクレジット（環境価値）として国が認証、取引できるようにする「J-クレジット制 […]
住友林業とレンゴー、環境負荷低い航空燃料SAFの原料になる木質由来バイオエタノール生産で連携
建築廃材を活用、27年までに年間2万kl目指す 住友林業とレンゴーは4月23日、木質由来のバイオエタノール生産で連携すると発表した。両社間で基本合意書を締結した。 住友林業の住宅建設現場で出る木くずな […]
日本郵便、集配郵便局の7割超で不適切点呼確認★続報2
調査結果発表、千田社長「会社全体の構造的問題」と謝罪 日本郵便は4月23日、全国の郵便局で配達時の前後にドライバーの酒気帯びの有無や健康状態を確認する法定の点呼業務の執行状況を調査した結果、集配を担っ […]
日本郵船、再使用型ロケットの洋上回収事業化に着手
JAXAの宇宙戦略基金事業に海運会社で初採択、船舶の研究開発など進める 日本郵船は4月22日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金事業「将来輸送に向けた地上系基盤技術」A）再使用機体の回収系 […]