JR九州、佐賀・鳥栖で2.1万㎡の物流施設開発へ
28年2月竣工見込む JR九州は10月1日、佐賀県鳥栖市で新たな物流施設を開発すると発表した。 平屋建てで延床面積は2万1254㎡、竣工は2028年2月をそれぞれ計画している。 九州の交通要所の九州自 […]
28年2月竣工見込む JR九州は10月1日、佐賀県鳥栖市で新たな物流施設を開発すると発表した。 平屋建てで延床面積は2万1254㎡、竣工は2028年2月をそれぞれ計画している。 九州の交通要所の九州自 […]
地元の「物流拠点構想」後押し、27年9月竣工予定 野村不動産は10月1日、北九州市で新たなマルチテナント型物流施設「(仮称)Landport小倉」を開発すると発表した。 地上2階建て、延床面積は4万6 […]
旧住友信託銀や帝石にも在籍 米系不動産サービス大手ラサール インベストメント マネージメントは10月1日、アジア太平洋地域の投資戦略・リサーチグループの共同責任者に佐久間誠氏、エドアルド・ゴラブ氏が就 […]
グループ全体の物流オペレーション革新など目指す 三井倉庫ホールディングス(HD)は10月1日、グループでAI技術を活用したオペレーションの抜本的効率化と新たな顧客価値の創造を図るため、同日付で新組織「 […]
国交省、最長160日間 国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、47都道府県の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を停止する処分を通知 […]
東京・深川など 国土交通省関東運輸局が10月1日、点呼業務に不備があったとして、軽貨物車両の使用停止処分を出した郵便局と処分の内容は以下の通り。 「●両×●日」は、「車両●台を対象に、車両ごとに●日の […]
「6両×15日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所(郵便局)に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 営 […]
「2両×60日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所(郵便局)に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 処 […]
市役所などで廃食用油回収、原料確保に協力 日揮ホールディングス(HD)とレボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの3社は9月26日、茨城県鹿嶋市と、環境負荷の低い航空燃料SAFの […]
2億円で株式追加取得、比率60%に上昇計画 ベンチャーキャピタルの日本アジア投資(JAIC)は9月30日、物流施設やデータセンターの開発を手掛けるKICホールディングス(HD)を買収すると発表した。 […]
総額1300億円の見通し、直販網整備などの投資資金確保目指す 三菱重工業は9月30日、東京証券取引所スタンダード市場上場の子会社でフォークリフト大手の三菱ロジスネクストを、投資ファンドの日本産業パート […]
日本郵便が再発防止策の進捗など公表 日本郵便は9月30日、点呼業務の不備を受け、国土交通省と総務省から命じられた再発防止策などに関する報告を同日、両省に提出したと発表した。 この中で、軽貨物車両を使っ […]
東急建設とフジタが共同開発、人並みの効率確保 東急建設と大和ハウス工業グループのフジタは9月30日、施工現場で使われている自動搬送ロボットに水たまり除去(水替え作業)機能を付与できる「水替えアタッチメ […]
物流など展開想定 長野県を中心に交通や観光、小売などの事業を展開するアルピコホールディングス(HD)とエアロネクストの両社は9月30日、ドローンを活用した新たな物流サービスの開発などを進め、地域経済の […]
現場の「手袋付けたまま操作可能」など要望を考慮 パナソニックコネクトは9月30日、象印マホービンが千葉県流山市の「東日本配送センター」で、パナソニックコネクトの堅牢な業務用タブレット「タフブックFZ- […]
業界のイメージ向上狙い、販売事業の展開視野に 日本郵船は9月30日、東レ発のベンチャーで先端技術を取り入れた衣服の開発を手掛けるMOONRAKERS TECHNOLOGIES(ムーンレイカーズ・テクノ […]