ローカル5Gを活用した港湾施設の強靭化・点検高度化の実証試験について
国際航業株式会社（注1、以下 国際航業）、日本電気株式会社（注2、以下 NEC）、電気興業株式会社（注3、以下 電気興業）の3社は、総務省「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」において、新しい通 […]
プレスリリースなど
国際航業とNECなど、ローカル5G活用した港湾施設の強靭化・点検高度化で実証試験
平常時と災害時の両方に対応 国際航業とNEC、電気興業の3社は1月22日、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」の一環として、新しい通信技術の可搬型ローカル5G（高速通信規格）を活用し、 […]
商船三井と丸紅が植林など通じて温室効果ガス排出権創出・取引する新会社設立へ
企業の脱炭素後押し狙い 商船三井と丸紅は1月20日、植林などを通じて温室効果ガス排出権（カーボンクレジット）を創出、取引する新会社「Marubeni MOL Forests」（マルベニ・エムオーエル・ […]
ヤマトが自社の「ネコポス」継続表明、日本郵便との対立長期化も★続報
協業商品の「クロネコゆうパケット」と併存、翌日配達は見送り ヤマト運輸は1月21日、日本郵便と協業して2025年2月1日に開始することを予定していた、住戸のポストに直接投函できる小型の薄い荷物を扱う「 […]
F-LINE-福岡第一物流センターにFCEV小型トラックを導入！
2025年1月8日、当社では第1号となるFCEV（※1）小型トラックを福岡第一物流センターに導入し、納車式を行いました。今回導入した車両は、福岡第一物流センターから主に福岡県糟屋郡、古賀市、福岡市東区 […]
セイノー-愛知県と包括連携協定を締結－まち・ひと・しごと創生の達成に向けて－
セイノーホールディングス株式会社(本社／大垣市田口町1番地、社長／田口義隆)では、1月21日に愛知県と包括連携協定を締結しました。今後は相互に連携と協力し、まち・ひと・しごと創生の達成に資する取組を […]
エニキャリ、「福岡県未来ITイニシアティブ設立記念アワード」で優秀賞とAWS賞をW受賞
政府が目指す新しい物流様式「フィジカルインターネット」を実現する物流DXシステム ラストマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開する株式会社エニキャリ（以下当社）は、2025年1月21日（火） […]
取引先中小企業との価格交渉・転嫁、日本郵便と西濃がともに「下から2番目」評価
中企庁が調査結果公表 経済産業省中小企業庁は1月21日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況に関する調査結果を公表した。 2024年9月の「価格交渉 […]
セイノーロジックスの米国向け「ひんやり海上混載サービス」が本格始動
第一便がロサンゼルスに到着 セイノーホールディングス（HD）は1月21日、傘下のセイノーロジックスが2024年に提供を始めた米国向け冷蔵混載輸送サービス「ひんやり海上混載サービス」の第一便が12月25 […]
三菱食品とPALTAC、共同配送や既存物流拠点の有効活用など検討へ
持続可能性向上目指し異業種連携 三菱食品とPALTACの両社は1月21日、物流効率化で協働すると発表した。同日付で基本合意書を締結した。 環境変化に対応できる持続可能な物流を構築するため、両社が運営す […]
三菱食品、PALTACと物流における協働取り組みを始動
～異業種連携による効率的かつ持続可能な物流の実現に向けて～ 三菱食品株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:京谷 裕、以下「三菱食品」）は、株式会社ＰＡＬＴＡＣ（本社:大阪府大阪市、代表取締役社 […]
海外居住者向け国際配送・転送サービス「MOL CART」を開設
～購入品の国際配送とバーチャル倉庫の提供で日本のショッピングを身近に～ 株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2025年1月20日に新たなBtoC事業として、海外居住者 […]
ウェザーニューズと静岡県、防災・減災に関する包括連携協定を締結
地元企業や県民とウェザーニュースを基盤に参加型の新たな減災・防災コミュニティを形成 観測機や県民のリポートで気象リスクを迅速検知、企業や住民がつながり地域の被害を最小化 株式会社ウェザーニューズ（本社 […]
国土交通省-鈴与海運への警告書発出について
令和５年１１月２１日、鈴与海運株式会社が運航する貨物船「太田川」が、清水港沖で着岸待ちをしていた外航船に衝突する事故が発生しました。 これを受けて、当局が、令和６年７月１７日、２５日に、内航海運業法第 […]
2025年度 ANAグループ航空輸送事業計画を策定
ANAグループはANA・Peach・AirJapan の3ブランドの強みを最大限に発揮し、2025年度も引き続きお客様の利便性向上と収益向上に取り込んでまいります。 ・国際線では、引き続き旺盛な需要に […]
過積載防止対策の省人化省力化にIOTの力。 過積載管理クラウドシステム「NIKKO Cloud RS®」を本格提供開始
産業用はかりの製造・販売を行う株式会社日本製衡所（所在地：埼玉県児玉郡、代表取締役：岩淵 智宏）は、過積載管理クラウドシステム「NIKKO Cloud RS®」を２０２５年１月より本格提供開始します。 […]