三井金属資源開発の工事で大型ドローンが運搬、7.1tの資材を3日半で完了
クリーク･アンド･リバー社、最大積載量55kgの機体活用 人材紹介・派遣などを手掛けるクリーク･アンド･リバー社（C&R）は5月29日、三井金属資源開発（MINDECO）が群馬県の山間部で4 […]
プレスリリースなど
JR東、「当日ホテル配送サービス」×「はこビュン」で身軽な手ぶら旅を提案
出発駅で預った手荷物を当日中に宿泊先へ JR東日本は5月29日、グループが東京駅で行っている「当日ホテル配送サービス」と、列車を使った荷物輸送サービス「はこビュン」を組み合わせた配送サービスを新たに開 […]
住友商事、仏ミシュランと米国で展開の交換用タイヤ流通事業会社の事業再編
直営小売部門を小売チェーンに譲渡、卸売の拡大図る 住友商事は5月24日、フランスのミシュランと米国で共同運営しているタイヤ流通事業会社TBC Corporationが、全米で広くタイヤ小売チェーンを展 […]
沖縄ヤマトの新拠点が糸満市で竣工、フクダ・アンド・パートナーズがPM担当
取り扱い荷量増加と従業員の働きやすさ重視、1.5倍の処理能力に増強 フクダ・アンド・パートナーズは5月26日、プロジェクトマネジメント（PM）業務を担当した沖縄ヤマト運輸の新拠点「沖縄ヤマト運輸（沖縄 […]
日新、タイ現地法人がEVトラック導入
6月中旬、環境負荷軽減 日新は5月29日、タイ法人SIAM NISTRANSが、新たにEV（電気自動車）トラックを導入すると発表した。 リターナブル容器や、容器追跡システムおよび再輸出免税を含むフォワ […]
韓国の現代、米国で大型「水素トラクター」の最新市販モデルを公開
市場開拓しバリューチェーン拡大目指す 韓国の現代自動車（Hyundai Motor、ヒョンデ）は5月2～4日に米カリフォルニア州アナハイムで開かれた北米最大の先端輸送技術と環境負荷の低い車両に関するイ […]
コンテナターミナルで外来トレーラー自働走行の実証実験「基本動作や安全性に大きな問題なし」
国交省が現場実証結果公表、走行速度や停止精度向上など一層の技術開発必要と指摘も 国土交通省は5月26日、「ヒトを支援するAI ターミナル」の取り組みの一環として2020年度から継続してきた、コンテナタ […]
富士通とマイクロソフト、事業の持続可能性高める「サステナビリティ・トランスフォーメーション」実現へ連携
物流危機など対応のソリューションを共同開発 富士通は5月29日、米マイクロソフトとデジタルイノベーションによって持続可能な社会の実現を加速させることを目指し、顧客企業の持続可能性を高める「サステナビリ […]
九州の小売流通企業9社、共同でサステナビリティ推進活動を展開へ
福銀・イオン九州・凸版印刷が運営事務局、共同販促や脱炭素の取り組み始動 福岡銀行とイオン九州、凸版印刷は5月29日、共同の運営事務局として、九州エリアの流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、地区の […]
国交省と全ト協、荷主5万社に「2024年問題」対応へドライバーの労働環境・待遇改善の協力呼び掛ける文書送付
「標準的な運賃」などアピール 国土交通省と全日本トラック協会は5月29日、トラックドライバーの長時間労働規制が強化され、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」などを考慮し、荷主企業約5万社に […]
日本船主協会の次期会長に川崎汽船・明珍社長が就任へ
6月30日付 日本船主協会は5月29日、池田潤一郎会長（商船三井会長）が退任し、後任に川崎汽船の明珍幸一社長が就く人事を発表した。 6月30日開催予定の通常総会で選任、同日付で就任する見通し。任期は2 […]
国内最大級のドローン展示会「JapanDrone」、千葉・幕張メッセで6月26～28日開催
「空飛ぶクルマ」などエアモビリティも併催、過去最多の250社・団体が出展予定 関連記事：ドローン産業利用促進へ「パワー半導体」の技術動向など情報発信 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）とコングレは […]
伊勢湾海運、株主から期末配当引き上げの提案
会社側は反対 伊勢湾海運は5月10日、株主から6月29日開催予定の定時株主総会に関連し、2023年3月期末の配当金を会社提案の21円から30円に引き上げるよう求める提案を受けたと発表した。 同社は反対 […]
名港海運、海外投資ファンドが「取締役過半を社外に」など3件の株主提案
いずれも反対表明 名港海運は5月12日、株主の英系投資ファンドNippon Active Value Fund（ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド、NAVF）から、6月29日開催予定の定時株主総 […]
双日、次世代の再生可能燃料製造を目指す米ベンチャーに出資
26年にプラントの商業運転開始予定、航空業界の脱炭素化後押し目指す 双日は5月29日、100％子会社の双日米国を通じ、米国で環境負荷の少ない次世代再生可能燃料の製造を目指すNext Renewable […]
アジア太平洋の輸送・物流事業者、5割がアセットや荷物の追跡システム採用
デジタル地図大手ヒア・テクノロジーズ調査、日本は7割に オランダのデジタル地図大手HERE Technologies（ヒア・テクノロジーズ）は5月29日、日本を含むアジア太平洋（APAC）地域の輸送/ […]