取適法違反で勧告の企業、補助金交付や入札参加から排除
政府が制度導入を検討、価格転嫁後押し 佐藤啓官房副長官は9月10日、首相官邸で開いた「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」の会合で、中小受託取引適正化法（取適法）違反で公正取 […]
不祥事
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公取委、日本郵便にフリーランス保護法違反で再発防止勧告★初報
配達など委託の際、事前に書面で取引条件明示せず 公正取引委員会は9月2日、日本郵便に対し、荷物の配達や社内研修の講師などの業務を個人事業主に委託する際、報酬の支払い期日や具体額などの取引条件を事前に書 […]
国交省、東海汽船に安全統括管理者と運行管理者の解任など命令
元日の船内飲酒など問題視、再発防止策提出を要求 国土交通省関東運輸局は8月28日、東京と伊豆諸島間の定期船を運航している東海汽船に対し、乗組員が酒気帯びの状態で航海当直に当たるなど複数の法令違反があっ […]
公取委、日本郵便にフリーランス保護法違反で再発防止勧告へ
取引条件を事前に書面で明示せず 公正取引委員会が、日本郵便にフリーランス保護法違反で再発防止などを勧告する方向で調整していることが分かった。 関係筋によれば、日本郵便は政府が2024年11月に同法を施 […]
公取委、エディオン子会社の物流企業ジェイトップにフリーランス保護法違反で勧告
家電配送など委託先への報酬振り込み手数料を実費より多く差し引く 公正取引委員会は8月26日、家電量販大手エディオンの物流子会社ジェイトップ（名古屋市）に対し、家電製品の配送などの業務を委託した個人事業 […]
ANAとJAL、羽田空港などと連携し航空機悪用した人身取引防止策を強化
合同研修会を初開催、デジタルサイネージで情報発信し利用者に啓発も ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）の両社は7月28日、航空機を悪用した人身取引の防止に向け、客室乗務員や空港旅客係員な […]
公取委、製造委託先に金型など無償保管強いたイリソ電子工業に旧下請法違反で再発防止など勧告
34事業者に821個 公正取引委員会は7月24日、電子機器用コネクターなどを手掛けるイリソ電子工業に対し、製品委託先に金型などを無償で長期間保管させていたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法 […]
佐川の会員制ウェブサービスで個人情報漏えい、7万人が影響の可能性
システム不具合対応時の設定誤り、配達予定通知メールに他人の氏名など記載 佐川急便は7月18日、会員制ウェブサービス「スマートクラブ」で個人情報が漏えいしたと発表した。 7月15日の夕方ごろ、会員向けの […]
【現地取材】日本郵便、入札汚職で歴代担当の元社員3人を懲戒解雇
特定の事業者に便宜、3代続けて 日本郵便は7月14日、東京支社の郵便物回収業務の委託契約入札をめぐる贈収賄事件の社内調整結果を公表した。 入札で特定の事業者に便宜を図る見返りとして現金などを受け取って […]
公取委がミネベア子会社に取適法違反で初勧告、「特定運送委託」で無償荷役★速報
部品の保管も 公正取引委員会は7月10日、ミネベアミツミ子会社で自動車部品の製造・販売を手掛けるミネベアアクセスソリューションズ（宮崎市）に対し、自動車メーカーなどから受託して製造した部品を発送する際 […]
公取委、部品無償保管を委託先に強いたタダノに旧下請法違反で再発防止勧告
314個、棚卸し173回も 公正取引委員会は7月9日、建設用クレーンや高所作業所などを手掛けるタダノに対し、製品に用いる部品の製造を委託している取引先に、必要な金型などを無償で保管させたり、棚卸し作業 […]
北九州市の郵便局で社員が酒気帯び運転、乗務前チェックでアルコール微量検知も運転開始
法律上の罰則対象外、前日の飲酒が影響 日本郵便九州支社（熊本市）は7月8日、同支社管内の北九州中央郵便局（北九州市）でバイクに乗務して集配業務に当たっている社員が、酒気帯び運転をしていたと発表した。 […]
公取委、部品製造委託先に金型の無償保管を強いたノーリツに旧下請法違反で勧告
41社に5242個 公正取引委員会は7月8日、ガス給湯器大手のノーリツに対し、部品の製造委託先の企業に金型を無償で保管させたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じていた「不当な経済上の […]
公取委、業務委託先に金型類を無償保管させていたダイヘンに旧下請法違反で是正勧告
475個、10年以上のものも 公正取引委員会は6月26日、業務委託先の中小事業者に対し、部品などの製造に必要な金型類を無償で保管させていたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じていた「 […]
公取委、荷主779社に荷待ちなど独禁法上の問題行為と注意喚起文書送付
追加費用支払わず、関税の立て替え払いも 公正取引委員会は6月25日、荷主企業と物流事業者の取引に関する2025年度の実態調査結果を公表した。 トラックドライバーを長時間荷待ちさせたにも関わらず追加費用 […]
日本郵便が全国支社で郵便物取集業務の入札調査、現時点で不正の疑い見つからず
元社員が収賄容疑で逮捕受け 警視庁は6月10日、日本郵便東京支社の元社員（37）による汚職容疑に関連し、新たに別の業者にも便宜を図る代わりにわいろを受け取ったとして、日本郵便株式会社法違反の疑いで、こ […]