日野の大型トラック「プロフィア」、2月中旬に出荷再開へ
エンジン認証不正、国交省から型式認定を再取得 日野自動車は1月31日、エンジンの認証不正問題で国土交通省から大量生産に不可欠な型式指定の取り消し処分を受けた機種・車種のうち、型式指定の再申請をしていた […]
エンジン認証不正、国交省から型式認定を再取得 日野自動車は1月31日、エンジンの認証不正問題で国土交通省から大量生産に不可欠な型式指定の取り消し処分を受けた機種・車種のうち、型式指定の再申請をしていた […]
主な取引先のTRAILがほぼ全事業停止で受注急減 帝国データバンクが1月27日公表したところによると、神奈川県相模原市の運送会社Ce-nextが1月17日、横浜地裁相模原支部から破産手続きの開始決定を […]
運航計画の修正など求める 国土交通省関東運輸局は1月25日、船員の過労を防ぐために必要な措置を講じていないことを確認したとして、ENEOS系の内航海運大手、鶴見サンマリン(東京都港区西新橋)に対し、内 […]
日本郵便信越支社、20代男性の期間雇用社員を懲戒解雇 日本郵便信越支社は1月20日、長野県上田市の東塩田郵便局に勤めていた20代男性の社員が、郵便物とタウンプラス、ゆうメール計829点を配達せず、自宅 […]
弁護士に事後処理一任、負債は22年3月期時点で55億円 帝国データバンク(TDB)が1月13日公表したところによると、神奈川県相模原市を本拠とするトラック運送事業者のTRAIL(登記上の本社は東京都港 […]
取引先と一層のパートナーシップ構築を表明 大和物流は1月5日、公正取引委員会が昨年12月に燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に […]
進まない運賃適正化に政府がいら立ちか 関連記事:佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材 […]
順次書面で協力企業に申し入れ、率直な意見交換図る姿勢を強調 関連記事:佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 佐川急便は12月27日、公正 […]
公取委が「優越的地位の乱用」の緊急調査結果を公表 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に協議せず、 […]
※タイトルなどを一部修正しました 公取委が緊急調査実施 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分を取引価格に転嫁する必要性を下請け企業などとの交渉の場で明示的に協議せ […]
23年2月1日以降、意思決定迅速化と現場近くへの権限委譲図る 日野自動車は12月27日、ディーゼルエンジンの認証不正問題を受け、再発防止に向けた2023年2月1日以降の新たな執行体制を公表した。 問題 […]
財務体質強化、エンジン不正で業績悪化の影響も 日野自動車は12月26日、東京都日野市の本社に隣接する日野工場の一部用地約11.4万㎡を売却すると発表した。 契約は2023年3月に締結する予定で、実際の […]
ねじの取り付けミス判明、虚偽の報告も 国土交通省は12月23日、整備士が不適切な整備をしていたとして、日本貨物航空(NCA)に対し、航空法に基づき厳重注意した。併せて、必要な再発防止策を検討し、202 […]
帝国データバンク発表、焦げ付き発生でほぼ全事業停止 帝国データバンク(TDB)が12月16日発表したところによると、神奈川県相模原市の物流事業者IMAXが12月14日、東京地方裁判所に自己破産を申請、 […]
認証不正再発防止の一環、悪質な事例は「懲戒免職」と社内に通知 日野自動車は12月13日、エンジンの性能認証不正問題を受けた再発防止策の一環として展開しているパワーハラスメント(パワハラ)撲滅のための「 […]
人員拡充とチェック強化など実施と説明 日野自動車は11月18日、エンジンの排出ガスや燃費の性能に関する国の認証取得で不正を長年続けていた問題に関し、国土交通省から量産に不可欠なエンジンの型式指定を取り […]