- 2024.02.05 06:00:52
- 動向/展望,
フィジカルインターネットセンター、CLO（最高ロジスティクス責任者）の協議会発足へ準備
森理事長がシンポジウムで説明、政府の緊急政策パッケージ受け情報共有や交流・研鑽後押し図る 世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フィジカルインタ […]
動向/展望
アマゾン、欧州の「ミドルマイル」ネットワーク内で商品移動距離を平均25km短縮と説明
注文当日配送、150都市以上で利用可能 米アマゾン・ドット・コムは1月30日、欧州のインターネット通販に関する商品配送状況を公表した。 2023年に有料のプライム会員向けに米国で40億個以上、欧州で2 […]
有事に重要物資を融通し合うIPEFのサプライチェーン協定が2月24日発効へ
感染症まん延や紛争などに備え、中国対抗の狙いも 外務省と経済産業省は2月1日、日本や米国、オーストラリアなど14カ国が参加している新たな国際経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」のサプライチ […]
経済安保推進法の「特定重要物資」に4ストロークの船舶用機関を追加へ
海運領域の温室効果ガス排出削減潮流を受け、サプライチェーン強化図る 国土交通省は2月2日、経済安全保障推進法が特定重要物資として指定している船舶部品の対象に「4ストロークの船舶用機関（エンジン）」を追 […]
商船三井、ポーランドのガスパイプライン会社とLNG受け入れ設備の定期用船契約で優先交渉権獲得
同国初、エネルギー安全保障の強化支援 商船三井は2月2日、ポーランド国営ガスパイプライン会社のGAZ-SYSTEM（ガスシステム）との新造FSRU1隻の定期用船契約に関する優先交渉権を獲得したと発表し […]
千葉～仙台工場間のサッポロビール輸送、一部を鉄道にモーダルシフト
年間CO₂排出量44t削減、庫内作業自動化でドライバーの待機時間短縮も サッポロホールディングス（HD）は2月2日、傘下のサッポログループ物流とJR貨物、日本運輸倉庫、日本フレートライナーの4社がサッ […]
豊⽥⾃動織機のサプライチェーン関連企業は5319社、うち「一般貨物自動車運送業」は173社
帝国データバンク調査で派⽣売上⾼1兆2621億円、不祥事の影響懸念 帝国データバンクは1月31日、フォークリフト用エンジンなどで性能試験の不正が判明した豊田自動織機に対し、部品などの物やサービスを提供 […]
【地震】能越自動車道、3月中旬までに全線で1車線通行確保へ
国交省が復旧見通し公表、のと里山海道は2月下旬までに 国土交通省は2月1日、能登半島地震で甚大な被害が発生した能越自動車道（国道470号）とのと里山海道の、今後の復旧の見通しを公表した。 能越自動車道 […]
メルカリ、フリマで商品発送可能な無人投函ボックスを2月末で全て終了へ
活用方法体験可能な実店舗も、利用伸び悩みか メルカリは1月31日、フリーマーケット「メルカリ」で売れた商品を容易に発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」と、フリマの活用方法を体験できる実店舗「メ […]
SCREENセミコンダクターとDHLジャパン、環境負荷低い航空燃料SAF活用しCO2排出実質ゼロ実現へ
輸送サービスの長期契約締結、海外向け部品輸送 DHLジャパンは2月1日、半導体・液晶製造装置を手掛けるSCREENホールディングス傘下のSCREENセミコンダクターソリューションズと、環境負荷が低い持 […]
日新、貨物輸送時のCO2排出量算出ツールを公開
自社ホームページで、国内・国際の各輸送モードに対応 日新は1月31日、貨物輸送時のCO2排出量を算出するツール「CO2 Emissions Meter」を自社のホームページ上で公開したと発表した。 貨 […]
エア・ウォーター、ラピダスの北海道工場向け半導体材料輸送で取りまとめ業者に選定
三重・亀山の物流センターを中継基地に エア・ウォーターは2月1日、最先端半導体の国産化を目指しているRapidus（ラピダス）から北海道千歳市に建設する半導体工場（Innovative Integra […]
【地震発生1カ月】救援物資輸送などでドローン活躍の予感広がる
国内初の孤立エリアに医薬品、復旧工事への活用も 能登半島地震の発生から1カ月が経過した。もともと能登半島は平地が少なく、本数が限られているアクセス道路が壊滅的な被害を受けたことなどから、救援活動や支援 […]
ZOZO、ファッションECで複数注文まとめる「ゆっくり配送」を3月に試験導入へ
ヤマトの費用値上げ受け入れで収益性維持図る ZOZOの栁澤孝旨副社長兼CFO（最高財務責任者）は1月31日、2024年3月期の第3四半期（4～12月）連結決算説明会で、ファッションECサイトで複数注文 […]
ヤマトの宅配3商品、国際規格ISOに準拠した「温室効果ガス実質ゼロ」達成と宣言
排出枠購入も活用、2050年度までの継続にコミット ヤマト運輸は1月30日、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の宅配便3商品に関し、国際規格「ISO14068-1:2023」に準拠してサービス […]
【地震】被災のJDI石川工場、本格的に生産再開
配管損傷や漏水など発生 ジャパンディスプレイ（JDI）は1月31日、能登半島地震の影響で被害を受けた、デジタルカメラ用ディスプレイなどを手掛ける石川県の石川工場が同日、本格的に生産を再開したと発表した […]