冷蔵倉庫の温度帯区分を4月1日付で7→10に拡充へ
国交省が業法の告示改正、適正な保管後押し 国土交通省は1月31日、現行の冷蔵倉庫の温度帯区分を4月1日付で変更すると発表した。 倉庫業法の告示を4月1日付で改正。細かく温度帯を設定し直して、より柔軟な […]
動向/展望
商品の受け取り・発送可能なスマートロッカーのSPACER、シリーズBラウンドで6.15億円の資金調達実施
鉄道事業者と協業のサービス展開強化、24年末までに1800台のロッカー設置予定 多用途の活用が可能な「スマートロッカー」を展開しているSPACER（スペースアール）は1月31日、シリーズB（経営安定期 […]
【必読連載！】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第12回：日本企業は「もしトラ」にどう備えるべきか 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オンラ […]
首都圏の大規模マルチ型物流施設、昨年末の空室面積は58.1万坪で過去最高更新
CBRE調査、空室率は2四半期連続上昇し9％台に シービーアールイー（CBRE）は1月31日、2023年第4四半期（10～12月）の大規模マルチテナント型物流施設（延床面積1万坪以上）の賃貸市場動向に […]
FUNEE、出品時に採寸・撮影不要で発送も容易なファッション特化のフリマサービス開始
洋服の大量廃棄改善図る FUNEE（ファニー）は1月31日、ファッションに特化したフリーマーケット（フリマ）サービス「digdig（ディグディグ）」を同日、正式にリリースしたと発表した。 出品作業を簡 […]
三菱倉庫系CVC、警備など向け業務ロボット開発のugoに出資
物流の自動化・省人化にもつなげたい考え 三菱倉庫のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）、MLCベンチャーズは1月31日、運用するファンド「MLCイノベーション1号投資事業有限責任組合」を通じ、警 […]
【地震】ヤマト、輪島市の一部など向け宅配荷物の預かり再開
ドライバーが集荷のエリアも、徐々にサービス復旧の動き広がる ヤマト運輸は1月31日、能登半島地震に関連し、全国から石川県の輪島市の一部、能登町の一部、穴水町の一部向け宅配荷物の預かりを同日再開したと発 […]
UPS、業績悪化で従業員1.2万人削減へ
全体の2％相当、コスト1450億円抑制見込む 複数の米メディアの報道によると、UPSは1月30日に開催した2023年10～12月期決算の電話会見で、業績が悪化しているのを受け、24年上半期（1～6月） […]
【地震】奥能登地域の郵便局8カ所で郵便物やゆうパックの差し出し可能に
輪島や珠洲など 日本郵便は1月30日、能登半島地震で被災した奥能登地域の郵便局で、1月31日に郵便物やゆうパックなどの差し出し受け付けを再開すると発表した。 対象は輪島市の「輪島郵便局」「門前郵便局」 […]
トヨタ・豊田会長、グループの不正「深くおわび、自身が変革責任者に」
新ビジョン発表会見、会社作り替えるくらいの覚悟が必要と強調 トヨタ自動車の豊田章男会長は1月30日、名古屋市内で記者会見し、トヨタグループが重視する価値などを表した「ビジョン」を公表した。 会見で豊田 […]
「2024年問題」など受け、ゆうパックと速達の配達日数を一部エリアで最大半日程度延長へ★続報
日本郵便、4月1日以降 日本郵便は1月30日、「2024年問題」など環境変化を受け、ゆうパックなどのサービス提供内容を見直すと発表した。 今年4月1日以降、ゆうパックと速達郵便物（レターパック含む）は […]
「2024年問題」など受け、ゆうパックと速達の配達日数を一部エリアで延長へ★速報
日本郵便、4月1日以降 日本郵便は1月30日、「2024年問題」など環境変化を受け、ゆうパックなどのサービス提供内容を見直すと発表した。 今年4月1日以降、ゆうパックと速達郵便物は一部地域で配達日数を […]
ダイハツ不正、新たに「ハイゼット トラック」など10車種の出荷停止解除
国交省、法定の安全性基準満たすと判断 国土交通省は1月30日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで不正を働いていた問題に関連し、不正行為のあった車種のうち、新たに商用車を含む10車種につい […]
SBS即配サポートと三菱商事、パナソニックG、エアークローゼットが宅配ボックス介した非対面型交換配送の実証実験開始
1都3県で1カ月間継続、再配達削減効果見極め SBS即配サポートとエアークローゼット、三菱商事、パナソニック ハウジングソリューションズの4社は1月30日、宅配ボックスを活用した非対面型交換配送の実証 […]
日本郵船、三菱UFJ銀など国内外21金融機関と脱炭素化促進へ初のトランジション・シンジケートローン契約締結
520億円調達予定、次世代燃料船建造などに充当へ 日本郵船は1月29日、三菱UFJ銀行などと1月26日付でシンジケートローン（協調融資）契約を締結したと発表した。組成金額は3億ドル（約520億円）。 […]
日通、OOCLやONEと連携し内航船使用した地方港への海上転送サービス開始
コスト削減と手配簡素化を想定 NIPPON EXPRESSホールディングスは1月30日、グループの日本通運がOOCLやONE（オーシャン ネットワーク エクスプレス）と連携し、内航船を使用した地方港へ […]