国交省関東運輸局が点呼不備の日本郵便に軽貨物車両使用停止処分、まず11営業所対象★続報
「6両×15日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所（郵便局）に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 営 […]
動向/展望
国交省関東運輸局が点呼不備の日本郵便に軽貨物車両使用停止処分、11営業所対象★速報
「2両×60日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所（郵便局）に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 処 […]
点呼不備、軽貨物は9月3日付で郵便局111カ所に国交省から行政処分前提の「弁明通知」
日本郵便が再発防止策の進捗など公表 日本郵便は9月30日、点呼業務の不備を受け、国土交通省と総務省から命じられた再発防止策などに関する報告を同日、両省に提出したと発表した。 この中で、軽貨物車両を使っ […]
SkyDrive、物流などのドローン事業を分社化
星野リゾート トマムでショー開始も 「空飛ぶクルマ」の開発・製造・販売を手掛けるSkyDriveは9月30日、ドローン事業を今年7月に分社化したと発表した。新たに「AlterSky」（アルタースカイ、 […]
メルカリが越境取引事業拡大へ世界共通アプリの提供開始、佐川と物流連携強化も
3年以内に50以上の国・地域に拡大目指す メルカリは9月30日、越境取引の拡大に向け、世界各地で使える共通のスマートフォン用アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始すると発表した。 併せて、国 […]
【独自連載】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第32回：世界を揺るがす「トランプ関税」の変化を読み解く 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・ […]
Visaと韓国政府系のKOTRAなど連携、カードによる貿易決済プラットフォームを日本で導入
複雑な手続きなし、工数大幅削減可能に 米クレジットカード大手VISA（ビザ）の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月30日、韓国のKOTRA（大韓貿易投資振興公社）、オンライン決済サービスを手掛 […]
NEDO、「デジタルライフライン」の先行実装へドローン航路開発など整備加速事業8件採択
持続的なサービス提供目指す 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月29日、「デジタルライフライン整備事業」で8件のテーマを採択したと発表した。 同事業は前身の「産業DXの […]
日本郵船、秋田県の洋上風力発電事業者と国産作業員輸送船の長期定期傭船契約を締結
国内初の一般海域事業で就航へ 日本郵船は9月29日、洋上風力発電向けの作業員輸送船（CTV）1隻を、JERA Nex bp Japan、電源開発、東北電力、伊藤忠商事の4社が出資する男鹿・潟上・秋田 […]
公取委、委託先への代金1728万円不当減額したOlympicに下請法違反で勧告
振込み手数料超える額差し引く、リベートも受け取り 公正取引委員会は9月29日、首都圏でディスカウントストアなどを展開するOlympic（オリンピック）に対し、プライベートブランド（PB）商品の製造など […]
ノルウェーのウィルヘルムセン・シップマネジメントCEO、日本で事業拡大に注力表明
LNG輸送船などの運航管理に期待、洋上風力発電の開発支援も ノルウェーの海運大手ウィルヘルムセングループで船舶・船員管理などを手掛けるウィルヘルムセン・シップマネジメントのハーコン・レンツ社長兼CEO […]
鉄道コンテナ利用しやすくなる専用施設「積替ステーション｣、新たに名古屋貨物ターミナル駅で開設
濃飛倉庫運輸の営業所内、自社トラックで持ち込み可能に JR貨物東海支社と濃飛倉庫運輸は9月29日、鉄道コンテナを使いやすくするための専用施設「積替ステーション」を、名古屋貨物ターミナル駅下の濃飛倉庫運 […]
大塚倉庫、扶桑薬品工業の物流業務を全国で受託
北海道拠点の運用スタート、順次拡大へ 大塚グループの大塚倉庫は9月29日、ブドウ糖注射剤や生理食塩液などの輸液製剤を手掛け、人工腎臓透析用剤のトップメーカーの扶桑薬品工業から物流業務を受託したと発表し […]
義務化から半年の「実運送体制管理簿」、認知度9割超も提出経験は21.1％にとどまる
Azoopが運送事業者100人対象の調査結果公表 Azoopは9月29日、政府が今年4月に作成を義務化した「実運送体制管理簿」に関し、元請け・一次請け以降の運送事業者100人を対象にした実態調査アンケ […]
ロジスティード・中谷CEO、27年度の再上場目指す方針表明
30年度の「連結収益1.5兆円」達成道筋明確化が前提、海外のフォワーダーM&Aに意欲 ロジスティードは9月26日、東京都内でメディア向けの事業説明会を開催した。 中谷康夫会長兼社長CEO（最 […]
国交省と公取委、荷主や元請けの問題行為防止へ合同パトロールを全国で実施へ
外部チームで「Gメンアシスタント事務局」設置も 国土交通省と公正取引委員会は9月26日、荷主や元請け事業者が適正な取引を阻害する恐れのある行為をしていないかどうかを監視する合同パトロールを全国で実施す […]