日立物流、大阪の倉庫火災影響で22年3月期の業績予想は純利益を「未定」に★速報
損失の合理的な見積もりが現時点で困難なことなど理由 日立物流は1月31日、大阪市の日立物流西日本の倉庫火災に伴い、毀損・消失した有形固定資産の固定資産減却損などを1億1600万円、「その他の費用（火災 […]
動向/展望
ACSL、最大積載量5kgの物流ドローン量産化目指す
新たな中期経営方針を公表、インド市場注力も明示 ACSLは1月28日、2025年に売上高100億円、純利益10億円を目標に掲げた中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」を公表した。 2 […]
立命館大発で産業用ロボット社会実装支援手掛けるベンチャーの人機一体、りそな系投資ファンドから資金調達
高所重作業対応汎用人型重機や油圧フリー完全電動の重機など推進 先端ロボット工学を活用した知財ビジネスを手掛ける立命館大学発のスタートアップ企業、人機一体（滋賀県草津市）は1月28日、りそなホールディン […]
SGHD、22年3月期の連結営業利益を1390億円に上方修正
スリランカのエクスポランカが旺盛な海上・航空輸送に対応、収益押し上げ SGホールディングス（HD）は1月28日、2022年3月期の連結業績予想を上方修正した。 営業収益（売上高に相当）を従来の1兆45 […]
SBSHD、東京・西新宿にグループ19社の本社機能集約
移転完了は3月予定 SBSホールディングス（HD）は1月28日、グループの本社機能を東京都墨田区太平から新宿区西新宿に移転・集約すると発表した。 既に多くの主要グループ会社が新本社で業務を開始。全ての […]
成田空港、21年の国際線貨物便発着数は37％増の5万回と過去最高更新
コロナ禍で旅客便運休・減便、19年比は2.1倍に 成田空港の運営会社、成田国際空港株式会社が1月27日公表した2021年暦年の空港運用状況によると、国際線貨物便の発着回数は前年比37％増の5万961回 […]
SMS詐欺、宅配事業者かたるケースが最多に
トビラシステムズ調査、ECや通信事業者も 携帯電話の迷惑通話遮断サービスなどを手掛けるトビラシステムズは1月27日、ショートメッセージサービス（SMS）を悪用し、偽のサイトに誘導して個人情報を盗み取る […]
日立、工場や倉庫の自動化で新会社を4月設立へ
グループの機能集約、日本やASEANの需要取り込み図る 日立製作所は1月27日、工場や倉庫の自動化を担う新会社「日立オートメーション」（東京都千代田区外神田）を今年4月1日付で設立すると発表した。 日 […]
低温物流市場、21年度は微増の1兆7600億円と予想
矢野経済研究所公表、食品通販利用率上昇などプラスも輸送効率化による物流費削減が逆風 矢野経済研究所は1月27日、低温物流市場の調査結果を公表した。 2020年度の市場規模は日系低温物流事業者の国内外に […]
【現地取材、動画】センコーが国内初方式のダブル連結トラック運行開始へ、旭化成ホームズとフジテックの貨物輸送
長距離幹線区間のみ連結、切り離して納品は別々に センコーは1月27日、1台で大型トラック2台分の貨物を一度に運ぶことが可能なダブル連結トラックの運行を開始すると発表した。 同社は2021年4月、事前予 […]
フェデックス、中国のEC向け拠点にAI搭載のインテリジェント仕分けロボットを導入
取扱量増加に対応、業務デジタル化図る フェデックスエクスプレスは1月26日、物流ロボットを手掛ける中国のDorabotと連携し、AIを搭載したインテリジェント仕分けロボット「DoraSorter」を中 […]
ソーセージの包装、「巾着袋」やめます：輸送面の負荷も削減へ
業界団体がプラスチック削減の潮流に対応 関連記事：日本ハム、ソーセージの包装・梱包など変更で年間CO2排出4000トン削減へ 日本食肉加工協会と日本ハム・ソーセージ工業協同組合は1月26日、ソーセージ […]
原材料費など上昇分の販売価格転嫁、運輸・倉庫業は2割弱にとどまる
帝国データバンク調査 帝国データバンク（TDB）は1月26日、企業が原材料費など仕入れ単価の上昇をどの程度販売価格に転嫁できているかの実態調査結果を公表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う物流の […]
業界のDXに不可欠な「日用品における物流標準化ガイドライン」を取りまとめ
プラネットと流通経済研、外装表示などに焦点 プラネットは1月26日、公益財団法人流通経済研究所と共同で事務局を務める日用品物流標準化ワーキンググループが「日用品における物流標準化ガイドライン」を取りま […]
【独自】専門的操縦ライセンス発行などでドローン活用領域拡大を後押し
JUIDA・鈴木理事長単独インタビュー（後編） 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長（東京大学名誉教授、東京大未来ビジョン研究センター特任教授）はこのほど、ロジビズ・オンラインの単独 […]
2022年は「ドローン社会実装元年」目指す
JUIDA・鈴木理事長が目標公表、空飛ぶクルマの普及促進も ドローンの産業利用促進に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は1月25日、オンラインで記者会見した。 鈴木氏は20 […]