【新型ウイルス】東京圏の物流施設供給、21年は過去最大の300万平方メートル近い水準と予測
一五不動産情報サービス調査、10月の空室率は0・4%で最低水準持続 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは11月30日、2020年10月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する […]
一五不動産情報サービス調査、10月の空室率は0・4%で最低水準持続 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは11月30日、2020年10月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する […]
配達機能生かし、家電など取り扱い視野 読売新聞グループはこのほど、新聞以外のトラック運送事業に本格参入したと発表した。今年6月に発足した読売新聞東京本社の完全子会社、読売ロジスティクス(東京都江東区塩 […]
公取委が調査報告書、「片務的なNDA締結」「営業秘密開示要請」など列挙 公正取引委員会は11月27日、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を公表した。 連携事業者の大企業や出資者などから […]
輸送費削減やソリューション事業推進など表明 三菱ロジスネクストは11月27日、2021~23年度を対象とする新たな中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を公開した。 新型コロ […]
21年秋にも実施へ、速達やゆうパックは対象外 普通郵便物の土曜日配達廃止などを盛り込んだ改正郵便法が11月27日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立した。政府は2021年夏ごろまでに施行したい考えで […]
埼玉と三重で新設の案件、自動搬送なども視野 ホームセンター大手のカインズが、今後新設する物流拠点に自動化機器を導入していく準備を進めていることが分かった。 関係筋によると、現時点で埼玉と三重の両県内に […]
JLL調査、5四半期続けて過去最低更新 ジョーンズ ラング ラサール(JLL)が11月26日発表した2020年第3四半期(7~9月)の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸施設の期末平 […]
年内に2000~3000店舗へ拡大予定、利便性向上や再配達削減など狙い ヤマト運輸は11月25日、EC購入商品受け取り・返品システムを手掛ける英国のDoddle Parcel Services(ドゥー […]
賃貸可能面積の8割、自社所有推進の一環か Jリートの日本プロロジスリート投資法人の資産運用を担っているプロロジス・リート・マネジメントは11月25日、ポートフォリオに組み入れている物流施設「プロロジス […]
国交省が基準改正 国土交通省は11月27日、トラックなど自動車運送事業者の行政処分の対象となる事項に、他の車の走行を妨害するあおり運転を追加する。行政処分基準を一部改正、同日施行する。 あおり運転を厳 […]
コロナ禍で通販需要急増受け、出荷代行システムの機能強化へ ECの自動出荷システムを展開しているスタートアップ企業のロジレス(東京都豊島区南大塚)は、ベンチャーキャピタル2社から総額5億円の資金調達を完 […]
コロナ禍で利用増、前年に増税で反動減だった影響も 日本生活協同組合連合会(日本生協連)が11月20日発表した全国の主要65地域生協の総供給高(売上高)速報によると、10月は前年同月比14・1%増の24 […]
関係閣僚会議で表明絵、ターゲット国設定も 政府は11月20日、首相官邸で農林水産物・食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開催した。 菅義偉首相は席上、日本が競争力を持つ産品を重点品目として選定した上で […]
非効率改善などで連携重視、不動産領域にも関心 ※本文中の出資した企業数を「4社」から「5社」に訂正させていただきます。ご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。 日本GLP傘下でトラック予約受付 […]
デカルト・データマイン調査、落ち込み幅は縮小傾向に 米調査機関デカルト・データマインが11月20日公表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果(速報値)によると、アジア域内へのトランシップ […]
今臨時国会で成立へ、21年中に実施見通し 衆議院は11月20日の本会議で、普通郵便物の土曜日配達廃止などを盛り込んだ郵便法改正案を全会一致で可決、参議院に送付した。今臨時国会で成立する見通しで、202 […]