ワタミとローソン、「2024年問題」受け宮崎・鹿児島で初の共同配送開始へ
週末にトラックへ混載、CO2年間52t削減見込む ワタミとローソンは11月14日、「2024年問題」の対応とCO2削減に向け、11月16日に宮崎県と鹿児島県の一部エリアでローソンの配送ルートにワタミの […]
動向/展望
トヨタL&F、フォークリフトを12月2日に10％値上げへ
部品価格上昇受け、ショベルローダーなども 豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーは11月14日、フォークリフトやショベルローダーなどの国内向け産業車両を12月2日に値上げすると発表した。 原材料 […]
三菱倉庫グループ、ポーランドに東欧初拠点となる支社を12月開設へ
物流需要の成長見込み、倉庫配置も視野 三菱倉庫は11月13日、東京都内の本社でメディア懇談会を開催し、グローバル戦略を説明した。 この中で、同社グループの欧州法人、欧州三菱倉庫がポーランドに、東欧初の […]
ダイセーのインドネシア現法、全拠点で食品輸送のハラール認証取得
義務化前に対応、信頼性高いサービス提供可能に ダイセーホールディングス（HD）は11月13日、グループのインドネシア現地法人Daiseilog Indonesia（ダイセーログ・インドネシア）が今年7 […]
【現地取材・動画】小学5・6年生が荷物搬送AGVや自動倉庫を身近で見学、「物流の最前線」体験
社会貢献団体FIFと佐川が大型拠点「Xフロンティア」で独自プログラム、トラック乗車も 主要企業のメンバーらが参加している社会貢献団体「フューチャー イノベーション フォーラム（FIF）」は10月19日 […]
イー・ロジット、M&A総研HDとアビスジャパン代表相手取り損害賠償請求
買収時に不法行為と主張、相手方は強く否定 イー・ロジットは11月13日、内装や太陽光発電設備設置の工事などを手掛けるアビスジャパン（さいたま市）の笹尾隆代表取締役と、M&A仲介を手掛けるM& […]
10月のアジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、11.9％増で14カ月連続プラス
米デカルト・データマイン調査、全世界からも8.2%と増勢維持 米調査機関デカルト・データマインが11月13日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、10月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（ […]
東京海上グループと主要物流企業ら計11社、中継輸送普及へ「物流コンソーシアムbaton」結成
25年4月本格始動予定、他の企業などにも参加呼び掛け 東京海上ホールディングス（HD）グループ3社と主要物流企業の計11社は11月13日、「2024年問題」などに連携して対応するため、独自の組織「物流 […]
サントリーとサッポロ、群馬～岡山間の長距離で中継往復輸送を開始
CO2排出量年間約45t抑制とトラック運行150台削減見込む サッポロホールディングスとサントリーホールディングスは11月13日、群馬県～岡山県間の輸送の一部で、スイッチ輸送を行う長距離往復輸送を同日 […]
東陽倉庫、三重・木曽岬町の営業拠点にAGVやパレット積み付けロボット採用
PBRなど向上の具体策一環 東陽倉庫は11月11日、東京証券取引所から要請されていた、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を公表した。 この中で、PBR（株価純資産倍率）の向上などのた […]
東洋製罐グループが「2024年問題」対応で鉄道へのモーダルシフト拡大
静岡～福岡間で31ft私有コンテナ採用、トラック輸送量9割減目指す 東洋製罐グループホールディングスは11月12日、「物流2024年問題」への対策の一環として進めている貨物鉄道輸送へのモーダルシフトに […]
大和工業グループ、兵機海運株式を市場経由で追加取得へ
「長期的に持続可能な物流体制築くための重要な一歩」、詳細は未定 大和工業は11月11日、兵機海運の株式を市場から追加で取得すると発表した。 大和工業は今年9月末現在、グループで兵機海運の株式を0.84 […]
三井住友信託、GLPグループが運用の私募物流ファンドに出資決定
社会課題の解決促進狙い 日本GLPは11月11日、グループでアセットマネジメント業務を手掛けるGLP Capital Partners（GLPキャピタルパートナーズ）が運用している日本最大規模のオープ […]
「東京港ポータルサイト」 を刷新、ターミナルの平均待機時間公開スタート
時間帯別など、毎月10日に情報更新 東京都は11月11日、東京港に関する情報をより充実し、分かりやすく発信するため、「東京港ポータルサイト」を11月10日付でリニューアルしたと発表した。 「東京港ポー […]
- 2024.11.11 13:59:25
- 動向/展望,
改正物効法の「特定事業者」やCLOの条件など大筋了承★続報
3省関係審議会が合同会議、25年4月から2段階の施行目指す 経済産業、国土交通、農林水産の3省は11月11日、東京都内で、「2024年問題」対策のため荷主企業や物流事業者にトラックの荷待ち・荷役時間短 […]
【独自】山九、危険物倉庫の自動化・省人化促進に意欲
担当者らが強調、物流事業のポートフォリオの1つとして磨き掛ける姿勢訴え 関連記事： 【現地取材・動画】山九、三重・菰野町に危険物倉庫4棟開設 山九、東海エリアや首都圏で新たな危険物倉庫展開を検討 山九 […]