サイバー攻撃でシステム機能停止のKADOKAWA、物流は既刊書籍出荷部数が平常時の3分の1にとどまる
経理機能は7月初旬に復旧のめど KADOKAWAは6月27日、子会社のドワンゴが展開している動画共有サービス「ニコニコ動画」などのシステムがサイバー攻撃を受けてダウンしているのを受け、被害拡大とデータ […]
動向/展望
エスラインのMBOが事実上成立
山口社長らがTOBで株式大半押さえる、上場廃止へ エスライングループ本社は6月27日、MBO（経営陣による買収）の一環として進めていたTOB（株式公開買い付け）が6月26日に終了、成立したと発表した。 […]
工具など通販のモノタロウ、ヤマトと連携強化し配送日時指定サービス開始
今後は当日出荷の締め切り時間延長なども検討 工具などの通販大手MonotaRO（モノタロウ）は6月27日、ヤマト運輸と連携し、購入者が自身で配送日時を指定できるサービスを一部の注文から始めたと発表した […]
日本郵政グループ、3つのコア事業象徴する「チッチチ」を共通アイコンに設定
中計実現へコミュニケーション活動強化 日本郵政は6月26日、グループの中期経営計画「JP ビジョン2025＋」の実現を、広報・宣伝活動の領域から後押しするとともに、日本郵政グループおよび郵便局への期待 […]
24年下半期以降の業種別倒産発生予測、道路貨物運送業は2位にランクイン
アラームボックス調査、「53社に1社」の危険性ありと指摘 AI与信管理サービスを提供するアラームボックスは6月26日、2023年6月1日～24年5月31日の1年間に収集した1万4058社・22万357 […]
イー・ロジット、千葉・習志野のフルフィルメント拠点を10月末で閉鎖へ
固定費削減し早期の業績回復図る イー・ロジットは6月26日、千葉県習志野市でEC物流を請け負う拠点「習志野フルフィルメントセンター」（FC）を今年10月末で閉鎖すると発表した。 同社は2024年3月期 […]
28年度までに貿易取引の10％をデジタル化へ
経産省検討会が業務効率化サービス利用促進で目標設定、政策の工程表も 経済産業省は6月25日、「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会」を開催した。席上、デジタル化が遅れている貿易関連手続きに関 […]
Uber Eats Japanの配達パートナー、「まいばすけっと」で注文商品のピック作業や袋詰めなども担う新サービス開始
まず都心など20カ所で対応、24年中に1000店舗まで拡大目指す Uber Eats Japanとイオン、同社グループで小型スーパーを展開しているまいばすけっとの3社は6月26日、新機能「ピック・パッ […]
- 2024.06.26 09:10:45
- 動向/展望,
車検受けられる期間、満了「1カ月前から」→「2カ月前から」に変更へ
国交省、25年4月1日改正 国土交通省は6月25日、自動車の車検に関し、期間満了日の1カ月前から受検可能としている現行制度を見直し、2025年4月1日以降は新たに2カ月前から検査を受けられるようにする […]
ドローン使った点検など手掛けるLiberaware、7月29日東証グロース市場上場
独自機体開発、GPS使えない狭小空間も対応可能 東京証券取引所は6月25日、ドローンを使った点検・測量サービスなどを展開しているLiberaware（リベラウェア、千葉市）のグロース市場への上場を承認 […]
事業所のアルコール検知器導入76%まで上昇も、「100%実施」は3割にとどまる
LINE WORKS調査。4割以上がスマホで簡単に検査結果入力できることを希望 LINE WORKSは6月25日、全国のアルコールチェック義務化対象企業で勤務し、アルコールチェックに関する業務に携わっ […]
ドクターナウ、Woltの法人向け配送サービス活用し処方薬デリバリー開始へ
診療から薬の受け取りまでオンラインで完結可能 デリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japanとオンライン医療サービスを手掛けるドクターナウは6月25日、Woltが提供する法人 […]
神奈川の20代消費者、半数が2024年問題「知らない・分からない」と回答
トラック協会調査結果、再配達有料化にも拒否感強く 一般社団法人神奈川県トラック協会は6月25日、神奈川県の運送関係者1035人と一般消費者3000人を対象に実施した「物流の2024年問題」に関する意識 […]
テナント企業の物流拠点拡張意欲が引き続き旺盛
CBRE調査、「2024年問題」は対策実施も不十分の認識最多 シービーアールイー（CBRE）は6月21日、物流施設利用に関するテナント企業の意識調査結果を公表した。 物流拠点の面積と数のいずれもテナン […]
- 2024.06.25 06:00:14
- 動向/展望,
総務省審議会が郵便料金の制度見直し議論開始、来夏の答申見込む
事業収支厳しく、容易に引き上げ可能な在り方などテーマか 総務省は6月24日、情報通信審議会（総務相の諮問機関、会長・遠藤信博NEC特別顧問）に対し、郵便事業を取り巻く経営環境などの変化を踏まえた郵便料 […]
木村化工機、環境負荷低い航空燃料SAFの商用化・普及拡大目指す有志団体「ACT FOR SKY」に加盟
蒸留工程のCO2排出ゼロにする技術活用、サプライチェーン構築目指す 化学機械装置の製造などを手掛ける木村化工機は6月24日、国産の環境負荷が低い航空燃料「SAF」の商用化と普及拡大に取り組む有志団体「 […]