商船三井、最大40%のエンジン燃費向上見込める技術開発の英ベンチャーに出資
自社グループ運航船舶への活用も検討へ 商船三井は7月19日、耐熱性素材を用いた高効率エンジンの技術開発を行う英国のベンチャーCarnot(カルノー)に出資すると発表した。商船三井グループのMOL(Eu […]
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機器販売やソリューション提供に注力 住友商事は7月19日、米国のユニコーン企業Dexterity(デクステリティ)と、物流業界など向けにAIを活用したロボットの販売や作業自動化ソリューションの提供を手 […]
脱炭素の潮流に対応、販売代理店契約も 伊藤忠商事は7月9日、航空機向け水素燃料電池エンジンの開発・製造を手掛ける米ゼロアビア(ZeroAvia)に出資したと発表した。具体的な出資額は開示していない。 […]
「広域渋谷圏」対象、法令順守体制整備など後押し AIを活用した契約書の審査・管理システムなどを展開しているLegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)は7月18日、東急不動産 […]
API連携、取り扱いメニュー拡充 セルートは7月17日、配送したい荷物と運び手を仲介するマッチングアプリ「DIAq(ダイヤク)」が、セブン‐イレブン・ジャパンの店舗配送サービス「7NOW(セブンナウ) […]
水素燃料活用の可能性探る 関連記事:アンモニア発電システム活用した脱炭素船舶の実用化加速図る ヤンマーホールディングス(HD)とアンモニアを使った発電システムを手掛ける米国のスタートアップ、アモジー( […]
国内の早期社会実装目指し、供給網構築図る 日本航空(JAL)とENEOSは7月12日、国内で環境負荷が低い持続可能な航空燃料(SAF)を早期に社会実装させるため、SAFの売買に関する契約を締結したと発 […]
自動化技術生かし、新たな技術者育成図る 一般社団法人次世代ロボットエンジニア支援機構(Scramble)は7月16日、三菱ロジスネクストと「Scramble Partner」契約を更新したと発表した。 […]
海外事業基盤の強化狙い オカムラは7月16日、2021年に発行済み株式の70%を32億6300百円で取得、て傘下に収めたシンガポールのオフィス向けデザイン・内装工事会社DB&B Holdin […]
基本合意書締結、脱炭素へ知見共有 日本郵船は7月9日、シンガポール海事港湾庁(MPA)と7月2日付で、シンガポールの海事産業の持続可能な発展を目指して共同検討する旨のMOU(基本合意書)を締結したと発 […]
連携協定書を締結、安定供給実現図る 日本ハムと全国農業協同組合連合会(JA全農)は7月9日、国内畜産業の持続可能性向上へ連携することをうたった協定書を締結したと発表した。 人手不足や原料価格高騰など事 […]
相互協力協定を締結、物品や衛生商品を迅速に運搬・提供 AZ-COM丸和ホールディングス傘下の丸和運輸機関とダスキンは7月9日、大規模災害時に避難所の早期開設などで連携することを柱とした相互協力協定を同 […]
基本合意書締結、相互のインフラ活用図る 佐川急便とJR貨物は7月8日、双方が持つ経営資源を有効活用する「基本合意書」を7月5日付で締結したと発表した。 「2024年問題」やドライバー不足など物流業界が […]
駅や商業施設活用を想定、事業の成立可能性検討 SkyDriveとJR九州は7月4日、SkyDriveが開発する「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指し、九州エリアで空飛ぶクルマを用いた事業の成立可能性を検討 […]
オフィス家具の稼働状況などデータ収集、働きやすい場所提案などコンサルサービス拡充狙う イトーキは7月2日、RFID技術を手掛けるスタートアップのRFルーカスに出資したと発表した。具体的な出資額は開示し […]
検査効率3倍に、作業の省人化後押しも Terra Drone(テラドローン)と三井海洋開発は7月1日、海洋プラットフォーム(設備)向け検査ドローンの共同研究開発契約を締結したと発表した。両社が2023 […]