トヨタL＆F、トラック荷役作業に対応した自動運転フォークリフトを発売
高精度センサー活用、車両停車位置など検出し対応可能 豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーは9月29日、トラックが絡む荷役作業を自動化するリーチタイプの自動運転フォークリフト「Rinova Au […]
プレスリリースなど
三菱ふそう、横浜の輸入部品倉庫を三井不動産開発の物流施設に移転
業務効率向上図る 三菱ふそうトラック・バスは9月29日、横浜市鶴見区の輸入部品倉庫を、同区内の新拠点「新子安グローバルロジスティクスセンター」に移転、10月1日に業務を開始すると発表した。 同センター […]
T2と三井倉庫ロジが国内初、「クロスドック」と「自動運転トラック」組み合わせた新たな混載輸送の実証開始
稼働率高め、積載効率向上目指す T2と三井倉庫ロジスティクスは9月29日、T2が実用化を目指している「レベル4」自動運転（特定の条件化で完全無人運転）トラックによる幹線輸送を見据え、物流拠点に集まる複 […]
国交省-「トラック・物流Ｇメン」の体制を強化し、集中監視月間を実施します
～公正取引委員会と連携し、合同荷主パトロールを全国規模で実施します～ ●本年10月・11月を「集中監視月間」と位置づけて、適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主や元請事業者に対する監視を強 […]
Spectee、サプライチェーン・リスクを可視化する『スマートリスク管理』を提供開始
〜低コスト(月約2万円※)で、すぐに始められ、すべての製造業をサポート〜 防災テックスタートアップの株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、読み：スペクティ、以下「Specte […]
DHL Express、 2025年の料金改定を発表
2025年1月1日より平均6.9%の値上げ 国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社（代表取締役社長：トニー カーン 本社：東京都品川区）は、2025年1月1日から適用となる料 […]
安全運行を支える人材育成──ゼロの【キャリアカードライバー研修】に密着！
「ドライバーとして大切なのは、安全と信頼です。研修ではその基本を徹底して伝えています」 そう語るのは、キャリアカードライバー研修を担当するトレーニングセンターの金子センター長。 ゼロでは、中途採用のド […]
ダイワサイクル-大容量トレーラー付き電動アシスト自転車RIJDEN特設WEBページ
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STOCKCREW、ECプラットフォーム「Temu」とのAPI連携を開始 〜国内外の販売網拡大と物流効率化を支援〜
EC物流の発送代行サービスを展開するSTOCKCREW（運営：株式会社STOCKCREW、本社：東京都中央区）は、2025年9月25日よりグローバルECプラットフォーム「Temu」とのAPI連携を正式 […]
軽貨物ドライバーの日報作成をチャットで完了！業務管理アプリ「CarryNote /キャリーノート 」正式リリース
運転日報未作成は8割超 ── 個人事業主ドライバーの業務改善とコンプライアンス意識向上をサポート 株式会社エフワークス（所在地：東京都墨田区、代表取締役：渕上 諒）は、軽貨物ドライバー向け業務管理アプ […]
霞ヶ関キャピタルと北海道函館市、生産と物流の拠点集約した新施設推進へ連携
配送コスト削減とCO2低減を同時実現見込む、入居企業誘致など想定 霞ヶ関キャピタルは9月25日、生産と物流の拠点を集約した新たな施設「（仮称）ファクトリー&ロジスティクスパー ク」推進の一環 […]
国交省と公取委、荷主や元請けの問題行為防止へ合同パトロールを全国で実施へ
外部チームで「Gメンアシスタント事務局」設置も 国土交通省と公正取引委員会は9月26日、荷主や元請け事業者が適正な取引を阻害する恐れのある行為をしていないかどうかを監視する合同パトロールを全国で実施す […]
ナビタイム、法人向け地図サービスの大型車ルート検索で休憩地点提案機能を開始
走行時間基に候補、安全運転サポート ナビタイムジャパンは9月26日、法人向け地図・ルート検索API「NAVITIME API」の大型車向け車ルート検索APIで、大型車の停められる休憩地点の提案機能を同 […]
エアロネクスト、より安定飛行可能な新型の物流専用ドローンをお披露目
プロドローンと初の共同開発、荷物の水平維持 エアロネクストは9月26日、独自の機体構造設計技術「4D GRAVITY」を搭載した新開発の物流専用ドローン「PD4B-M-AN」を、名古屋市で9月24～2 […]
総務省、郵便物廃棄などの事案非公表めぐり日本郵便に行政指導★続報
「原則公表」に、10月末までに対応方針報告も要求 総務省は9月26日、日本郵便に対し、郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、原則として公表するよう行政 […]
総務省、郵便物廃棄などの事案非公表めぐり日本郵便に行政指導★速報
10月末までに対応方針報告も要求 総務省は9月26日、日本郵便に対し、郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、原則として公表するよう行政指導した。 併せ […]