取引先中小企業との価格交渉・転嫁、日本郵便と西濃がともに「下から2番目」評価
中企庁が調査結果公表 経済産業省中小企業庁は1月21日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況に関する調査結果を公表した。 2024年9月の「価格交渉 […]
中企庁が調査結果公表 経済産業省中小企業庁は1月21日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況に関する調査結果を公表した。 2024年9月の「価格交渉 […]
第一便がロサンゼルスに到着 セイノーホールディングス(HD)は1月21日、傘下のセイノーロジックスが2024年に提供を始めた米国向け冷蔵混載輸送サービス「ひんやり海上混載サービス」の第一便が12月25 […]
持続可能性向上目指し異業種連携 三菱食品とPALTACの両社は1月21日、物流効率化で協働すると発表した。同日付で基本合意書を締結した。 環境変化に対応できる持続可能な物流を構築するため、両社が運営す […]
清水港で外航船と衝突事故、具体的な対策の報告要求 国土交通省中部運輸局は1月20日、鈴与グループの鈴与海運(静岡市)に対し、内航海運業法に基づき、輸送の安全を確保するよう警告するとともに、具体的な対策 […]
CO2除去の取り組み支援、脱炭素への貢献目指す 商船三井は1月20日、中南米地域を対象に森林保護のため植林を促進しているカナダの投資ファンド「The Reforestation Fund I」(ザ・リ […]
ヤマト、自社の「ネコポス」継続も表明 ヤマト運輸は1月21日、日本郵便と協業して2025年2月1日に開始することを予定していた、住戸のポストに直接投函できる小型の薄い荷物を扱う「クロネコゆうパケット」 […]
3月末、動物愛護の意識高まりに配慮 日本郵便は1月20日、郵便やゆうパック、ゆうパケットなど全ての配達で、動物愛護・管理法で定めている愛護動物のうち、爬虫類と小型鳥類を生きたまま引き受けるのを3月31 […]
デロイト トーマツ グループDTFAインスティテュート・江田覚主席研究員に聞く 米民主党のドナルド・トランプ氏が1月20日(現地時間)、第47代の大統領に就任した。2017年からの第1期政権時と同様、 […]
第24回:「日鉄のUSスチール買収NG」が映す米国の心情 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・ […]
SBSリコーロジや山九、ヤマタネなど採用、1人当たり月20時間の業務時間削減も Shippioは1月20日、2024年9月に提供を開始した、国際物流を手掛ける事業者が荷主企業との間で効率的に情報を共有 […]
年収平均10%アップも 大和ハウス工業は1月20日、従業員の月例給与水準を改定し、4月1日から年収で平均10%アップさせると発表した。併せて、同日入社予定の新卒社員の初任給を月額25万円から35万円に […]
国交省の拘束状況調査結果、運転は40分減少 国土交通省は2024年12月25日の「第17回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」(座長・野尻俊明流通経済大学名誉教授)で、トラックドライ […]
新たに荷役作業と貨物の一時預かりスタート センコーは1月17日、静岡県浜松市の新東名高速道路 浜松SAスマートIC近隣で、トラック中継輸送専用大型施設「TSUNAGU STATION(ツナグステーショ […]
両社の技術組み合わせ、積み荷状況の画像データから低積載や空荷のルート情報把握 日本パレットレンタル(JPR)とソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)の両社は1月17日、最適な共同輸送を実現する […]
トラック台数削減や積載率向上、温室効果ガス排出削減目指す 丸全昭和運輸は1月17日、スイスの農業化学大手シンジェンタの日本法人シンジェンタジャパン、三井化学グループで農薬の開発などを手掛ける三井化学ク […]
人事担当者の負担軽減 ヤマト運輸とトッパンホールディングス系の旅行会社トッパントラベルサービスは1月17日、海外赴任や外国人材受け入れに伴う、海外引っ越しや海外赴任者の人事手続きなどをワンストップで支 […]