キリンビール、「2024年問題」考慮し全工場の物流エリアで職場環境整備を推進
全体で8億円投資、まずトイレ改修に着手 キリンビールは5月7日、全工場の物流エリアを対象に、トイレや休憩所などの厚生施設、事務所などの職場環境全般の整備に着手すると発表した。 4月下旬から全工場のトイ […]
動向/展望
デリバリーサービス「Wolt」、ローソンとの提携店舗数が1000突破
取り扱い商品数も拡充 デリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japanは5月2日、ローソンとの提携店舗を同日、265カ所拡大し、トータルで1087店舗（ナチュラルローソン17店 […]
マーキュリアインベストメントが物流・サプライチェーン変革促進の投資ファンド組成を正式発表、山九や三菱倉庫参画
政投銀も、30億～50億円規模目指す 投資会社のマーキュリアホールディングスは5月2日、傘下のマーキュリアインベストメント（MIC）が日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業な […]
システム障害続くグリコ、プッチンプリンなどの出荷再開時期を5月中旬から先送り
改修作業に時間、6月中の実現目指す 江崎グリコは5月1日、物流や出荷管理などを担う基幹システムの切り替えで発生した障害の影響でチルド食品（冷蔵品）の出荷を停止している問題に関し、出荷再開の時期を従来想 […]
- 2024.05.01 18:06:10
- 動向/展望,
マーキュリアインベストメント、「24年問題」など考慮し物流・ロジスティクス関連の新興企業投資ファンド新設
政投銀など出資、AI活用した輸送効率化など後押しへ 関連記事：【独自取材】マーキュリアと伊藤忠組成の不動産・物流業界特化型ファンド、運送高度化手掛けるスタートアップに注視 投資会社のマーキュリアホール […]
ヤマト、東南アジア～欧州間でトラック＆鉄道の国際複合一貫輸送サービス開始
紅海の船舶攻撃など地政学的リスクに配慮、リードタイム短縮図る ヤマトホールディングス（HD）は5月1日、東南アジア～欧州間で、トラックと鉄道を組み合わせた国際複合一貫輸送サービスを同日始めたと発表した […]
2024年問題、運輸業の5割強が経営に「マイナスの影響」
大同生命保険調査、懸念は売上・利益の減少がトップ 大同生命保険は3月26日、全国の中小企業経営者を対象とした建設業・運輸業の「2024年問題」の影響に関するアンケート調査結果を公表した。 経営にマイナ […]
トラックドライバー向けスマホアプリ「MOVO Driver」、新改善基準告示対応サポート機能を追加
運送業界特化社労士が監修、適正な運行計画管理後押し Hacobu（ハコブ）は5月1日、トラックドライバーの業務効率化を支援するけスマートフォンアプリ「MOVO Driver（ムーボ・ドライバー）」に、 […]
約束手形の決済期限を58年ぶり改正、11月1日から60日に短縮
公取委が正式決定、中小企業の資金繰り支援 公正取引委員会は4月30日、下請け企業との取引の際に用いる約束手形を発行してから決済するまでの期限（手形サイト）について、従来の原則120日から半分の60日に […]
三菱倉庫、30年度にROE10％達成目指す
「企業価値向上への取り組み」公表、純資産の政策保有株式比率20％未満など継続 三菱倉庫は4月30日、資金の借り入れに伴う利息や株式配当支払いなどの資本コストと株価を意識し、事業成長や財務状況改善などを […]
東京海上日動が国内初、「2024年問題」受け緊急時に代行輸送手配する運送保険提供開始
事故や車両故障でも安定的・継続的な輸送担保 東京海上日動火災保険は4月30日、「2024年問題」などを踏まえ、トラック運送事業者向けに国内で初めて「緊急時に代行輸送手配サービスを提供する運送保険」の販 […]
西濃運輸、事務作業の生産性向上で年間業務6万4000時間削減
「PBR1倍超」に向けたROE改善策の一環、448人を直接部門にシフト 西濃運輸は4月30日、全国のトラックターミナルで事務作業に当たっている間接人員の生産性を上げる取り組みを進めた結果、年間6万40 […]
SGHD・川中子取締役、宅配全体での「置き配」検討と説明
2024年問題対応で中継拠点の大型化推進 SGホールディングスの川中子勝浩取締役は4月30日、東京都内で開催した2024年3月期決算説明会で、宅配事業の業務効率改善と顧客満足度向上の一環として、宅配サ […]
中国銀と千葉銀、岡山・早島町で日本GLP開発物流施設の資金をグリーンローンで融資
環境負荷低減効果を評価 中国銀行は4月30日、千葉銀行と連携し、日本GLPが事業主体を務める物流施設「GLP早島Ⅳ」（岡山県早島町）の開発プロジェクトに関し、同社が組成に携わったプロジェクトを担うSP […]
国管理全27空港で脱炭素化推進計画出そろう
宮崎など7カ所は2030年のカーボンニュートラル実現を目標に 国土交通省は4月26日、国内空港全体のカーボンニュートラル実現に向け、国が管理する全27空港の脱炭素化推進計画を作成したと発表した。 宮崎 […]
あいおいニッセイ損保、テレマティクスデータと音声アラート活用した 「児童の交通事故防止」ソリューションの実証実験開始
危険地点で自動注意喚起、25年度めどに展開目指す あいおいニッセイ同和損害保険は4月24日、福井県と越前市、村田製作所の3者と連携し、小学生の交通事故防止に向けたテレマティクスデータと音声アラートを活 […]