国内の自律移動型ロボット市場は23年に561億円

国内の自律移動型ロボット市場は23年に561億円

IDC Japanの市場予測調査で年平均成長率23.7%

IT専門リサーチ会社のIDC Japanは5月14日、国内コミュニケーションロボット、自律移動型ロボット、ドローン(小型無人機)ソリューション市場におけるユースケース(用途)別・テクノロジー別支出額予測を発表した。国内の自律移動型ロボット市場は2018年~23年に年率23.7%で成長、23年の市場規模は561億円と予測している。

自律移動型ロボットは作業負担の大きい業務の代替、労働力不足を解消する手段の一つとして関心が高まっていると分析。流通業を中心に今後市場はより一層拡大するとみている。ユースケース別では小売業や卸売業などの「倉庫管理」が市場を牽引。作業員の労務負荷軽減とスキルに依存しないオペレーションの構築で積極的に活用されていくと展望する。

コミュニケーションロボットの市場規模は現状大きくないが、今後は技術的革新とともに人間に近い自然な動き、迅速な反応ができるようになることで成長が期待できると指摘。成長率は15.3%、23年の市場規模は22億円と試算する。店舗受け付けや商品・サービスを紹介する「顧客サービス支援」がユースケースで大きな割合を占め、店舗の労働力不足に伴いコミュニケーションロボットを活用した省人化・業務効率化への取り組みが加速すると見込む。

ドローンソリューション市場は政府の規制緩和によって企業の活用領域が拡大。23年にかけて年率20.3%で成長し、市場規模は213億円に達すると予測している。用途別では施設や建造物、プラント設備などの「点検・調査」が市場をリードするとした。


参考資料(IDC Japanニュースリリースより)

(鳥羽俊一)

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