20年から順次開始、混載など駆使し配送料金5～7割低減目指す
首都圏の中小運送事業者25社で構成する「ラストワンマイル協同組合」は5月14日、複数の荷主からECの規格外商品を専用に請け負うシェアリング倉庫を2020年から順次運営すると発表した。
東京や神奈川、千葉、埼玉に設置する専用倉庫で中・大型商品や「長尺物」、重量物を格納する。今年6月から利用希望者を募集する。さまざまな商品を混載し、同組合の傘下企業が連携して、割安で効率良く配送できる体制を構築する。
シェアする面積はユーザー1社当たり200～500坪を計画。第1弾として東京の「立川共同倉庫」（仮称、約1万坪）を提供、第2弾は千葉の「千葉流山共同倉庫」（仮称、約1万2千坪）を予定している。
同組合は、シェアリング倉庫などの活用で配送料金を5～7割低減できるとみている。
ラストワンマイル協同組合のマーク（同組合提供）
（藤原秀行）
