主要デベロッパー、先進技術活用など紹介
4月10～12日に大阪市の「インテックス大阪」で開かれた大型物流展示会「第5回関西物流展」には、過去最大の376社が出展し、昨年の前回を大きく上回る延べ2万5300人が来場する盛況ぶりだった。
「2024年問題」の本格的なスタートに伴い、物流センターの荷待ちや荷役作業の時間短縮が強く求められており、物流施設開発デベロッパーもご当地の西日本の物件紹介にとどまらず、入出荷効率化に貢献できる新技術の提供などの取り組みを発表。物流施設起点で24年問題解決や脱炭素を支援していくことを競って全面に訴えていた。
関西物流展の会場
高速道路直結型基幹物流施設のネットワークを広げる構想
プロロジスは岡山市で開発する中四国を広範囲にカバー可能なマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク岡山」などの案件を取り上げるとともに、2024年問題対応として、立地選定の最適化、AIやロボットを活用した業務効率化をサポートしている点を紹介。テナント企業の物流面の課題にも対応するコンサルティングの領域強化もあらためて発表した。
プロロジスのブース
日本GLPは同社の代名詞ともなっている大規模開発プロジェクト「ALFALINK（アルファリンク）」の進捗状況などに加え、グループのモノフルが展開しているトラック受付・予約サービス「トラック簿」を案内。荷待ち時間解消に有効と効果をアピールした。多様なテナント企業の悩みを解決しようと取り組むコンシェルジュサービスについてもPRした。
日本GLPのブース
大和ハウス工業は、関西の内陸地などで積極的に開発している方針を説明。加えて、グループのフレームワークスがメーカーの物流倉庫をメーンターゲットに据え、トラックとの連動による荷待ち時間削減や複数の自動化設備の統合的な制御などを実現するシステムを展開していることを訴えた。
大和ハウスのブース
東急不動産は大阪府茨木市で今年1月に竣工した旗艦物件「LOGI’Q（ロジック）南茨木」などの開発プロジェクトを報告。さらに、茨城県つくばみらい市のスマートインター周辺で進んでいる土地区画整理事業に参加、インター直結の物流施設を開発する予定に触れた。将来の自動運転に対応した高速道路直結型基幹物流施設のネットワークを広げる構想を示し、中長期にわたるドライバー不足カバーに意欲を見せた。
東急不動産のブース
東京建物は全国で約30件が進行している「T-LOGI」シリーズの物流施設プロジェクトの展開状況を説明。さらに、太陽光発電の積極展開や蓄電池の活用など次世代に向けた環境配慮型物流施設（ZEB物流）の開発を目指していることにも触れ、テナント企業からの「脱炭素」のニーズに盤石の体制で応えていく姿勢を示した。
東京建物のブース
シーアールイー（CRE）は小規模から大規模まで広くカバーする「ロジスクエア」ブランドの物流施設を提案。また、自動倉庫導入やドライバー不足、マテハン設備のコストダウンといった多岐にわたるテナント企業の悩みをカバーする「物流インフラプラットフォーム」の機能を提供できると強調した。APTと組み、自動化機器のリニューアルにも積極的に対応する姿勢を明示した。
CREのブース
住友商事は京都などで展開している「SOSiLA（ソシラ）」シリーズの概要を報告。加えて、庫内運営を高度化できるソフトウェア「スマイルボード」を広く紹介した。シフト管理の効率化、作業員のスキルに応じた作業計画の作成、作業進捗のリアルタイム管理などを実現するとの機能をPRした。
住友商事のブース
（川本真希、藤原秀行）
