セイノー&エアロネクスト、山梨・小菅村とドローンなど活用した地方創生で包括連携協定

セイノー&エアロネクスト、山梨・小菅村とドローンなど活用した地方創生で包括連携協定

買い物代行やフードデリバリーなど展開、今後も取り組み継続

セイノーホールディングス(HD)とエアロネクスト、同社子会社でドローン物流を手掛けるNEXT DELIVERYの3社は4月19日、山梨県小菅村と4月17日付でドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた包括連携協定を締結したと発表した。

エアロネクストと小菅村は2020年11月、ドローン配送事業の実現化とドローン配送導入による地域活性化に向けた連携協定を結び、ドローン配送導入による産業振興、地域雇用・人材育成等への貢献、社会・インフラの整備を推進してきた。

21年1月に村内で立ち上げたNEXT DELIVERYがセイノーHDと連携し、既存の陸上輸送とドローン物流をつないで効率的な商品配送を実現する新スマート物流「SkyHub(スカイハブ)」を日本で初めて展開。21年10月以降、実際に配送サービスとして実施している。

橋立地区の閉店した商店の建物内を整えてSkyHubの商品発送拠点「ドローンデポ」を開設。現在は「SkyHub Delivery」(買物代行)、「SkyHub Eats」(フードデリバリー)、「SkyHub Store」(オンデマンドドローン配送)を展開している。

昨年8月以降は異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送も開始。小菅村の課題やニーズに合わせて配送サービスを多様化している。

加えて、住民の利便性向上と地域活性化による関係人口増加に貢献するため、4月27日に「SkyHub スマートストアこすげ」(無人コンビニ)を道の駅こすげの物産館横で正式に開設する予定。

今回の協定は今後もさらにドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動を推進し、相互の連携・協力で地域発展に資する施策の推進を図っていくことをあらためて確認している。


(左から)エアロネクストCEO(最高経営責任者)兼NEXT DELIVERY代表取締役・田路圭輔氏、小菅村・舩木直美村長、セイノーHD・河合秀治執行役員


2023年8月に実施した共同配送出発式の様子 (道の駅こすげ)


4月27日に正式オープン予定の「SkyHub スマートストアこすげ」(道の駅こすげ)

<連携協定の概要>
締結日
2024年4月17日

協定の内容
ドローンをはじめとする次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。

・農業・観光・産業・経済の振興に関する事項
・地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関する事項
・カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関する事項
・地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項
・その他、全ての当事者間で協議し必要と認める事項

(藤原秀行)※いずれもセイノーHDとエアロネクスト提供

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