国交相に、デジタル技術活用した高速道路料金体系の見直しも要求
岸田文雄首相は4月22日、首相官邸で開催した「デジタル行財政改革会議」で、先端技術を駆使して物流の自動化・省人化を促進する「自動物流道路」に関し、今年の夏頃までに想定ルート選定を含めた基本的な枠組みをまとめるよう、斉藤鉄男国土交通相に指示した。
国交省は今年2月、自動物流道路の実現に向け、有識者らの検討会の初会合を開催。今夏頃をめどに具体的な道路の在り方や採用する技術、ルート選定の方向性などを盛り込んだ中間取りまとめを策定する方針を確認していた。
岸田首相は検討会の方針を追随、あらためて目標を明確化した格好だ。
国交省は自動物流道路の姿として、主要都市間を結ぶ地下トンネルに自動運転カートを走らせる物流システムを計画しているスイスや、低コストのリニアモーターを使って完全自動運転の物流システムを検討している英国などの事例を念頭に置いている。
この日の会議では併せて、岸田首相が都市部を中心に高速道路ICのETC専用化を進めているのを踏まえ、デジタル技術を活用した高速道路料金体系の見直しについて具体的な検討を開始するよう斉藤国交相に求めた。
デジタル行財政改革会議に出席した岸田首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
