導入のハードル低減、「2024年問題」解決にも貢献目指す
日本パレットレンタル（JPR）とユーピーアール（upr）は5月7日、両社の共通のサービス基盤「X-Rentalオープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム、XROP、クロップ）の本格共同運用を開始したと発表した。
今後、両社の顧客はXROPを通じて、JPR、uprのパレットの発注・返却、受け払い、問い合わせなどの機能やサービスをワンストップで利用可能。
両社は2022年4月、パレットをはじめとする物流容器の循環型運用に必要なサービス基盤の共通化を推進するXROPを共同で開発・運営することで合意していた。JPRは2023年11月、先行してXROPを介したサービスの提供を始めており、uprもXROPへの移行を完了したのを受け、本格運用をスタートした。
XROPの導入で、JPRやuprのサービスを現在利用している企業が両社のパレットを扱う手間を軽減できるのに加え、これからパレットを活用しようとする企業の導入ハードルを下げ、産業界全体にパレットが活用しやすい環境を創出、「2024年問題」の解決にも貢献できると見込んでいる。
（両社提供）
両社は既に実施している、パレット回収における輸送車両の共同運行などを拡大することも想定している。
XROPはJPRとuprが提供してきたシステムを共通化する上、多様なアプリケーションとの連携も視野に入れている。JPRは、納品伝票電子化システム「DD Plus（プラス）」や、共同輸送マッチングサービス「TranOpt（トランオプト）」、グループのTSUNAGUTEが手掛けるバース予約システム「telesa-reserve（テレサリザーブ）」の連携を実装済みか、実装を計画している。
一方、uprはアクティブRFIDタグを搭載したクラウド型パレット管理システム「スマートパレット」やAI画像診断を用いたパレットカウントアプリ「パレットファインダー」とタッグを組むことを予定している。
JPRとupr両社が提供するソリューションに限らず、第三者が提供するソリューションとも連携できるようにしている。
（藤原秀行）
