M&Aや大企業とスタートアップの連携が有効と指摘、付加価値創出へ先進技術活用も訴え
Shippioは5月23日、東京都内で、「2024年問題」や人手不足など物流が抱える諸課題の解決に向け、DX促進のための具体策を有識者らが議論する独自イベント「Logistics DX SUMMIT 2024～インダストリアルトランスフォーメーションへの道～」を開催した。
同社が「Logistics DX SUMMIT（LDS）」と銘打ったイベントを実施するのは昨年3月に続いて2回目。出席者は「2024年問題」など諸課題を克服し、DXを進める上で、M&Aや大企業とスタートアップの連携が有効と指摘したほか、業務の可視化・最適化を進め、物流サービスに新たな付加価値を生み出すため、先進技術をより積極的に活用していくよう来場者に呼び掛けた。
イベントの様子の後編を紹介する。
イベント会場
機能補完し合う「掛け算のM&A」が有効
「大企業とスタートアップの協業・M&Aが起こす業界再編」と題したセッションには、セイノーホールディングス（HD）とラクスルの合弁として荷物と運び手のマッチングサービスなどを展開、現在は他の物流大手なども出資しているハコベルの狭間健志社長CEO（最高経営責任者）、M&A仲介大手ストライクの荒井邦彦社長が登場。Shippioの佐藤孝徳CEOが進行役を務めた。
荒井氏は、M&Aの動向について、業種を問わず人手不足がM&Aを促進するキーワードになっていると指摘。「人が採用できる会社、人を育てられる会社、人をグリップできている会社は買い手に回る。これができておらず、人が離脱していく、採用できない会社は売り手に回っている。物流業界はこの傾向が他の業界以上に顕著で、2024年問題が本当に影響している」と解説した。
AZ-COM丸和ホールディングスがC&FロジホールディングスにTOB（株式公開買い付け）を仕掛けたことなどに触れ、「同意なき買収」を容認する雰囲気が産業界で広がっており、人手不足に悩む企業がなりふり構わなくなってきているとの見方を示した。
荒井氏
狭間氏は、2022年にラクスルがハコベルを分社化した上で、セイノーHDからの出資を受けて入れ合弁会社に移行したことを振り返り、「企業価値最大化のためにどうするのがいいのかという議論を2019年ごろからずっと続けていた。プロダクトやシステムは一定程度創り出せていて、市場にも受け入れられている『プロダクトマーケットフィット』の状態にあった。しかし、事業を大きく広げていくための営業力、信頼やブランドがないという中で、大手企業と組ませていただくのがいいのではないかと議論してきた」と明らかにした。
また、「複数の企業に（合弁の）お声掛けをして話し合いを進めていた中で、仮にこの会社に出資してもらってJV（合弁）を組んでいくのであれば、それぞれの会社の中でハコベルがどのような位置付けになるか、どのような担ぎ方をしてもらうかはすごく考えていた」と語った。
狭間氏
荒井氏は「スタートアップの人が銀行に自身の会社を売却したケースでは、それまで昆虫のように素早く動けていたのが、急に恐竜みたいになったと語っていた。経営リソースを非常に多く持っている銀行の力を借りた方が自分たちの成長も早いのではないかと思ったが、やはり急激に動きが遅くなったとの声を聞く」と解説。
その上で「（大企業とスタートアップが組むのも）オープンイノベーションなので、そうした動きが広がっていくと活気づいていくのではないか」と述べ、大企業とスタートアップが連携する際、事業を進めるスピードなど企業文化の違いを克服していくことに期待を見せた。
狭間氏は「自分たちが思っている強みと他社から評価される強みは結構ずれが生じる。セイノーさんからこういうアセットがハコベルの魅力だと指摘されるなど、全然違う強みが再発掘される。大企業と新興企業双方の強みが組み合わさると非常にいいのではないか」と、自身の経験も踏まえ、異なる立場の企業がタッグを組むことの意義を訴えた。
荒井氏は「M&Aは本当に一番やりやすいのが近くにいる知人。そこにスタートアップが混ざってくると、よりＭ＆Ａの効果がある。物流業界は倉庫や運送など領域が広く、寡占化がまだそんなには進んでいないため、再編の余地がまだあると思っている」と展望。
狭間氏は「M&Aは『足し算』と『掛け算』の2種類があると思う」と持論を展開。「足し算は基本的に製造業の考え方で、規模を追求すると利益率が上がっていく。それに対して掛け算は機能を買う。自分にない機能をＭ＆Ａで買ってきて補完し合うという考え方。物流業界は機能を買う掛け算のM&Aの方が合っているのではないか」と説明。荒井氏も「機能保管の方が人材のグリップ力があるのではないか」と同調した。
荒井氏は「米国ではM&Aに結構失敗しているが、失敗してもいい、全体としてうまく行けばいいという価値観で実行しているように思える。失敗すれば止めればいい。できるだけM&Aを行い、成功確率を上げていくべき。戦前の日本も敵対的買収の案件が結構あった。思い切って挑戦すればいいのではないか」と呼び翔けた。
佐藤氏は、物流業界で再編が今後徐々に進んでいくと予想した上で、今後の物流業界のM&Aのキーワードを尋ねたのに対し、狭間氏は「先ほどもお話した通り、機能補完型の（掛け算の）M&Aが増えてくるだろう。物流はマーケットのサイズが非常に大きく、まだ成熟はしていないので、機能の補完性が非常に需要になってくる」と主張。
荒井氏は「人が減っている中で人材の価値がかつてないくらい高くなっている。人材をグリップできる会社がM&A戦略を遂行し、成長していけると考えている」と話した。
佐藤氏も、2022年に老舗の通関会社、協和海運（横浜市）を買収し、同社は横浜・石川町の自社ビルから「WeWork」に移転したことを紹介。日本の通関事業者が従業員数十人規模でWeWorkに事務所を構えたのは日本で初めてとの見方を示し、スタートアップと老舗企業との連携の成果を強調、M&Aの有効活用を来場者に訴えた。
いかにしてDXでもうけるか
「GXとカーボンニュートラル実現への政府と産業界のシナジー」と題したセッションでは、経済産業省産業技術環境局の大貫繁樹環境政策課長が、政府が現在注力している、環境負荷低減の施策を展開して企業の競争力を高めるGX（グリーントランスフォーメーション）について説明。アナウンサーの田中泉氏が司会を担った。
大貫氏は、世界で温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目標に掲げる国・地域が146に達し、GDP（国内総生産）ベースで世界の約9割に到達していると解説、脱炭素が世界的な潮流になっており、逃れることは難しい実態をPRした。
GXはそうした流れを踏まえ、化石燃料への過度な依存から脱却することを前提に、日本政府が打ち出した2050年カーボンニュートラル達成といった国際公約を、経済成長や産業競争力強化とともに実現することと主張。政策として、折り曲げることが可能で設置場所の可能性が大きく広がる次世代太陽電池（ペロブスカイト）の開発、環境負荷の低い燃料を使ったゼロエミッション船の生産設備支援などに取り組んでいることを強調した。
大貫氏
「儲かる物流DXの先進事例」のセッションは、Ocean Network Express（ONE）Digital Yield Management, Senior Vice Presidentの道田賢一氏、三菱食品取締役常務執行役員 SCM統括の田村幸士氏、SAPジャパン コーポレート・トランスフォーメーション ディレクターの村田聡一郎氏が参集。モデレーターはローランド・ベルガー パートナーの小野塚 征志氏が務め、DXを駆使することでいかに物流の競争力を高め付加価値を向上できているかの実例を公開した。
道田氏はリーファーコンテナにIoTセンサーを取り付け、貨物の現在地やコンテナ内の温度・湿度などの情報をリアルタイムで把握可能なソリューションを開発していることや、AIを活用したコンテナ予約の需要予測を図っていることを引用。「IoTを使って輸送に新たなバリューを生み出している。トラブルが起きた時に早めにアラートを出し、事故にならないよう早急に対応する」と説明した。
需要予測では多くのケースで、営業スタッフが顧客からの出荷情報を基に割り出した需要予測よりAIを使った場合の方が高い精度を得られたと指摘。「この業界は割と簡単に（コンテナ予約を）キャンセルされる。われわれは限られたスペースを貨物でいっぱいにしてもうかるビジネス。そこでセールスの人間がお客様のところにお邪魔していた。しかし、それぞれの担当はそれなりに見方が正しいが、合成の誤謬で全体が集まると当たらない。人が予想したものより、AIがロジックで予想した方がほとんどのケースで勝つ」と驚きの結果を公表した。
道田氏
可視化と最適化が重要、千里の道も一歩から
田村氏は社内で可視化と最適化を進めているとPR。その一例として、2023年に始めたトラックの荷台スペースを共有するサービス「trucxing（トラクシング）」を紹介した。「荷主企業は意外と自社の物流を可視化できていない。自分たちの荷物がどのトラックに乗っていて、その車両がどこを走っていて積載率は何％でCO2はどれくらいか、あるいは自分たちの物流センターで何人が働いていて、それぞれどの作業をしているのか、どこに手間が掛かっているのか、といったことは今まで物流会社に丸投げだった。しかし、任せっきりでは通用しなくなってきている。最低限可視化をやらないといけない」と力説した。
「24年問題は現状の車両や人員といったリソースをいかに有効に配置し活用していくのかという問題であり、物流を最適化しないといけない。可視化しないと当然、どこに何をどう配置しないといけないかが分からない」と言明。トラクシングのサービスは中小の食品メーカー向けに、余っているトラックの荷台スペースを提供して効率的に商品を運べるようにしていることに触れ、可視化の意義を強調。「ここまで来て初めてトランスフォーメーションになる。千里の道も一歩から、ということで始めている」との思いを語った。
さらに、自社でのDX推進の経験を基に「人間の思い込みがすごく（DXの）阻害要因になっている」と分析。かつては各地の物流センターごとにサプライチェーンが形成されていたため、センター長であっても隣接するセンターを訪れたことがないといった非効率が温存されていたと回顧し、「同じトラックで配送しているので、融通し合えないかと検討すればいいのに、社内でも横（のセンター同士）で話をしなかったのがこれまでだった。業界で競合社と一緒に（DXを）やろうというのは簡単だが、現実問題として同じ社内でもそんな状況なのでライバルと組むのは怖い」と指摘した。
田村氏
「今はそんなことを言っていられない。開いたサプライチェーンに広げていく必要があり、追い風が来ている。物の考え方を変えるだけで、少なくとも無駄はすごく減り、結果的にもうかる。意識の転換が一番大事だと思っている」と持論を述べた。
その上で、「共同物流は人間が角を突き合わせてやっている。結局、人間が気付く範囲での共同化はやり尽くしてきている。人間の脳では思いつかないような、データとデータをマッチングしてAIに考えてもらうというところまで来ている。そこで空いているスペースと運びたいもののマッチングが進むのではないかと期待している。データ物流、データドリブンになっていくと、だいぶ変わってくるのではないか」と力説。AIを生かすことで共同物流のパターンがさらに広がってくるとの見方を示した。
村田氏は地場物流企業の尾張陸運（愛知県尾張旭市）や富士通と共同で、荷物とトラックの空きスペースのマッチングサービス「合い積みネット」の普及に努めていることを報告。その開発の過程での経験を踏まえ、「配車担当者が隣の物流拠点はどんな配車をしているかが全く見えていない。こちらの拠点は車が足りていないのに別の拠点は車が余っているという事態は日常的にある」と語った。
合い積みネットを運用する際、まずシステムでベースロードの配車計画をまとめた上で、空いたトラックのスペースに合い積みの荷物を載せてている。村田氏は「人間が荷物の状況を見て空いたスペースを迅速に見つけ、うまく荷物を載せるのは至難の業だが、ソフトウエアは一発。そうしたシステムを使い（現場間で）お互いの配車が見えるようになるだけでも全然状況が違ってくる。見えるようになってくると、自分たちが動かしているのはトラックという物理的な箱であり、そこにもっと多くの荷物を積み込めるようになればフィジカルな、リアルなイメージが持ちやすくなる」とDXの効果を説いた。
村田氏
最後に物流業界へのメッセージを問われたのに対し、田村氏は「テクノロジーをもっと信じましょうと言いたい。海上コンテナが世の中に現れたのは1960年代、日本に初めて入ったのは67年。私が生まれてからのことであり、ほぼ半世紀の話。それが日本、世界の物流の標準形になっている。バーコードが入ったのも最近。物流業界は3Kで古いと言われているが、実は技術はものすごく取り込んでいる。データドリブンを可能にする技術が進化していけば、それを真っ先に取り込み、先端業界になるのが物流業界だと期待している」とエールを送った。
道田氏は「コンテナ船業界でも標準化したデータを広く使えるようになれば、どの船会社を利用してもベーシックなところが同じになり利便性が向上する。それが次のバリューを生む源泉になると信じている」と述べ、データ標準化がサービスレベル向上につながると力説した。
村田氏は「落ちているお金を拾うことが重要。新しい事業を一から考えるのは大変なので、落ちている金を探すのが一番手っ取り早い。例えば、トラックの空きスペースが落ちている金。ここを有効活用することでビジネスになる」と総括した。
最後に、プロ野球の西武ライオンズなどで長年第一線の投手として活躍、現役引退後は福岡ソフトバンクホークスの監督として5度の日本一を達成した工藤公康氏が「組織を動かす信念と覚悟 ～未来を見る・創る・ひらくために～」とのタイトルで特別講演を行い、個々の選手に対して細かく動きをフォローするなど、監督時代の経験を披露、聴衆を惹きつけていた。
佐藤氏はクロージングで、物流業界全体のIX（インダストリアルトランスフォーメーション）の必要性を重ねて強調。LDSを2025年以降も定期的に開催し、DX推進の機運をさらに醸成していくことに強い決意を示し、イベントを締めくくった。
締めくくりであいさつする佐藤氏
（藤原秀行）
