国交省が合同審議会で説明、業務効率化の推進目標などを盛り込む基本方針の部分は25年度施行で調整
経済産業、国土交通、農林水産の3省は6月28日、東京・霞が関内の農水省内で、「2024年問題」対策のため荷主企業や物流事業者にトラックの荷待ち・荷役時間短縮を図るよう義務付けることなどを柱とした改正物流総合効率化法（施行後は名称を物資流通効率化法に変更）に関し、業務効率化推進に関する基本方針などの詳細を議論する3省関係審議会の合同会議を開催した。
席上、国交省の担当者は、改正法について、業務効率化の推進目標などを盛り込む基本方針や、荷主・物流事業者の努力義務の具体的な内容などを定める部分は2025年度、一定規模以上の荷主企業に物流統括管理者（CLO）の選任や業務効率化の中長期計画策定・提出を義務付ける部分などは2026年度に施行する方向で調整していることを明らかにした。
（藤原秀行）
