ITで需要予測の精度向上し収益基盤強化図る
キムラユニティーの木村昭二社長は5月27日、東京都内で開いた2019年3月期決算説明会で、中核の物流サービス事業に関し、収益基盤強化のため、要員の適正配置を推進していることを明らかにした。
木村社長は「（業務量の）波動は季節ごとに加え、月や週の中でも存在している。それに対し固定的に人員を配置すると残業や手待ち時間の発生につながるため、流動的な要員配置に取り組んでいる」と解説。
具体策として、物流センターの中でスタッフが複数の工程を担当できるようにする多能工化を推進するのに加え、エリア内の物流センター間で業務量に応じてスタッフを融通し合うことを促進していると説明した。
人員の需要予測はITを駆使するなどして精度を高め、物流センターの責任者がタブレット端末も用いながら当日の配置を適正化できるよう後押ししていることにも言及した。
併せて、新たな人事評価制度の導入を目指しているほか、物流センターなど各現場で実施している日次決算を全社的に把握できるシステムの構築にも着手していると強調した。
20年3月期の物流サービス事業は国内の物量増加や格納器具製品の受注増、生産性改善などを見込み、売上高は前期比2・7％増の370億円、営業利益は3・5％増の30億円と予想している。
決算説明会で物流サービス事業の収益見通しなどを発表する木村社長
（藤原秀行）
