神奈川県の事業に採択、低温物流の温室効果ガス削減見込む
次世代太陽電池の開発を手掛けるスタートアップのPXP（神奈川県相模原市）は7月12日、自動車プレス部品大手で空調設備なども手掛ける東プレと共同で、神奈川県の令和6年度（2024年度）事業「2050年脱炭素社会の実現」に資する研究開発プロジェクトに採択されたと発表した。
「低温物流の脱炭素化に資する次世代太陽電池システムの開発」と題したテーマで、超軽量・薄型・高耐久で曲げられるため、どこにでも貼り付け可能な次世代太陽電池システムの開発をPXPが、断熱性能の高い省エネ型低温物流システムの開発と実証実験を東プレがそれぞれ担当。幅広い貨物車で簡便に搭載できる「低温物流GX技術」の開発を目指す。
脱炭素化が急務となっている物流業界の温室効果ガス排出量削減と燃料費抑制に貢献したい考え。
低温物流GX技術の概要
開発している技術は、小型な可搬式の低温物流システムや、据え付け型の一般的な低温物流システムへの適用が可能で、国内の5%程度に適用されれば数十MGWを超える次世代太陽電池の導入と、年間数十1t以上の温室効果ガス削減が見込めると試算。一般的な非低温の物流でも同技術で燃費改善効果が期待できるため、広く物流業界全体に波及する可能性を秘めているとみている。
低温物流GX技術が社会実装された場合のインパクト（PXP試算）
（藤原秀行）※いずれもPXP提供
