上場会見で表明、2024年問題考慮し「荷役分離」促進の重要性強調
物流などの単発アルバイトのマッチングアプリを手掛けるタイミーの小川嶺代表取締役は7月26日、東京証券取引所グロース市場に同日上場したのを受け、東京都内で記者会見し、今後の事業戦略などを説明した。
小川氏は「（マッチングは主力の）物流と小売、飲食の3大事業で1.2兆円という、ものすごく大きなマーケットでサービスを提供している。自分はまだ27歳の経営者なので、泥臭く、マーケットを驚かせるような事業を今後も続けていきたい。それがひいては日本経済の成長にもつながっていくと思う」と語り、物流など向けのサービスを引き続き拡充していきたいとの意向を表明した。
物流業界への対応として、「2024年問題」で荷役作業時間短縮や負荷低減が強く求められていることを受け、荷積み・荷降ろし作業にタイミーのアプリを使って空いているタイミングに短時間働くスポットワーカーがより活躍できるようにし、「荷役分離」を推進してトラックドライバーの負荷を引き続き減らしていくことに強い意欲をのぞかせた。
また、センコーと連携し、スポットワーカーを活用した物流施設運営効率化の実証実験を続けていることについて「残業が一切なく、地域の人が働きに行きやすい倉庫を作りたい」と狙いを解説した。
会見に臨む小川代表取締役（右）と八木智昭取締役CFO（最高財務責任者）
（藤原秀行）
