日本GLP・帖佐社長が会見で強調、商業施設との連携にも意欲
日本GLPの帖佐義之社長は8月8日、大阪府茨木市で物流施設「GLP ALFALINK茨木1・2」2棟の竣工記念式典を開催したのに際し、現地で記者会見した。
帖佐氏は今後の物流施設開発について、特定のエリアで大規模な物流施設を集中して複数開発するプロジェクト「ALFALINK」に関し、今後も全国で事業機会を積極的に探り、展開していきたいとの思いを示した。
茨木ではALFALINKシリーズで初めて、商業施設と連携した開発を進めてきたことについても、他の地域でも同じく商業施設と一体化した開発を進め、地域住民らにとって物流施設が開かれた存在となるよう努めていくことに意欲を見せた。
また、物流施設開発にも影響を及ぼしている建築費の高騰に関しては、克服できる課題との見解を表明。物流施設開発候補地として、関西圏は引き続き有力なエリアと強調した。
会見に臨む帖佐氏
「どのステークホルダーにも非常に喜んでもらえている」
帖佐氏はALFALINKプロジェクトに関し「非常に大きな手ごたえを感じている。入居されている方々、地域の行政の方々、近隣の地域住民の方々、どのステークホルダーに関しても非常に喜んでもらえている。高い評価をいただけている。われわれも高い誇りを持てている。そういう施設展開だと思うので、どんどん広げて進展させていきたい。事業機会があれば全国で展開ができるのではないか」と語った。
また、ALFALINKが掲げている、さまざまな先進的技術を集約し新たな物流効率化につなげていく「オープンハブ（OpenHub）」などのコンセプトは「いろんなところに展開できると思っている」と述べ、各地で開発するALFALINK以外の物流施設にも応用していくことに意欲を見せた。
建築費の上昇については「確かに高くはあるが、そこは対処できることであり、当社だけではなく業界全体の話なので、それほど深刻には捉えていない」との見方を示した。
関西エリアでの開発方針を問われたのに対しては「首都圏に比べて大型マルチテナントの普及が少ないエリア。そこはすごくわれわれにとって狙い目というか、戦略的に立地したい場所だと思っている。事業機会が多ければ多いほどありがたい。物流適地はたくさんある」と強調した。
ALFALINK茨木はプロジェクトで初めて商業施設と連携した開発となっていることの狙いを問われたのには「われわれの物流施設だけでも地域の住民の方々がかなり集まってきてくれるが、そこに加えて商業施設に来られた方がついでにこちらにも来られるという流れを作り出すことで、より商業施設の認知が高まる、より利用が活性化されることが期待される。いろんなところで多様なコラボレーションを考えていきたい」と話した。
（藤原秀行）
