全ト協が官民検討会で提言をあらためて説明、対応求める
全日本トラック協会は8月23日、国土交通省が開催した「トラック運送業における多重下請構造検討会」の初会合で、今年3月に同協会が公表した多重下請け構造の是正に向けた提言をあらためて説明、政策などに反映させるよう対応を求めた。
提言は、多重下請け構造が実際に運送を担った事業者に支払われる運賃の低下につながると指摘し、トラック運送業界全体で中小事業者も含めて2次下請けまでと制限するよう要請。
併せて、下請けを利用する際、元請けの運送事業者は荷主から「標準的運賃」に加え、同運賃で新たに告示された、下請けに発注する際の利用運送手数料10％も受け取ることができるよう積極的に交渉することを提唱している。
さらに、車両を保有せず運送案件の仲介を担い、手数料を得ている「専業水屋」に関し、「全てではないものの、輸送に関しての無責任さ、明確な運行指示のない単なる横流しを行う実態があるため、何らかの規制をすべきである」と明言。国交省が水屋の適切な事業実施をチェックする仕組みの導入を求めている。
同じく荷物と車両をマッチングする求貨求車システム運営事業者についても、安値の案件はウェブサイトに掲載しないよう自ら厳しく規制すべきだと強調。「運営会社などが掲載内容に関与せず、野放しとなっているものも散見され、運賃相場を引き下げる温床となっている」と懸念を示し、同じく国交省に適切な対策を講じるよう要望した。
著しく安い運賃の案件をサイトに掲載しているマッチングサービスを利用している元請けの運送事業者らをトラックGメンによる監視や監査による指導などの対象にすることも求めている。
このほか、専業水屋を各都道府県のトラック協会に入会させないようルールを定めたり、改正法で定める「荷主が取り組むべき事項」に下請けの制限を位置付けたりすることなども盛り込んでいる。
（藤原秀行）
