専用離着陸設備の候補地選出など、25年度以降に飛行実験想定
NTT東日本は8月26日、長野県松本市で自然災害などの緊急時に孤立地域となる可能性が高いエリアへの「ドローン物流」による支援スキームの構築を目指す調査研究プロジェクトを8月に開始すると発表した。期間は2025年2月末まで。
プロジェクトは松本市と民間企業が展開している「デジタルシティ松本推進機構（DigiMAT）」の令和6年度（2024年度）調査研究プロジェクトに採択されており、「デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金」を活用する。
（NTT東日本提供）
松本市でも災害時に孤立地域となり得る山間地域が存在しているため、ドローン活用は必要不可欠になると見込まれていることに対応。プロジェクトを通じて、災害時にも迅速に孤立地域へ物資を輸送できるようにし、被災地域の安全確保と早期復旧を支援していくことを目指す。
平時にはトラック輸送を代替する物流手段としての活用も視野に入れ、検討を進める。
プロジェクトは、能登半島地震でドローン物流がどのように行われたのかを調査し、着陸設備の設置など課題を洗い出した上で、松本市の過去の災害時などに発生した孤立地域を調査、支援物品の物流も含めた最適なドローンポート（専用離着陸・充電設備）の設置候補地を選出する。
さらに、地形や通信ルートを調べた上で最適な飛行ルートを検討、策定するとともに、今後のドローン選定に向け、ペイロード（最大積載量）20㎏以上の機体の情報収集も進める。
2025年度以降は、プロジェクトで明確になった「孤立地域」「ドローンポート候補地」「ドローンの性能」などの情報を基に、ドローン機体の候補を選定、実際の飛行試験などを行う。地域のドローン会社との連携など、民業ベースで準備することも検討する。
（藤原秀行）
