3省が審議会合同会議で、荷待ち・荷役時間短縮の中長期計画作成義務化対象
経済産業、国土交通、農林水産の3省は8月26日、東京・霞が関で、「2024年問題」対策のため荷主企業や物流事業者にトラックの荷待ち・荷役時間短縮を図るよう義務付けることなどを柱とした改正物流総合効率化法（施行後は名称を物資流通効率化法に変更）に関し、業務効率化推進に関する基本方針などの詳細を議論する3省関係審議会の第2回合同会議を開催した。
3省は席上、改正法で荷待ち・荷役時間短縮に向けた具体的な取り組みを盛り込んだ中長期計画の作成と進捗状況の定期報告を義務化する「特定事業者」の条件案を提示した。
この中で、荷主や連鎖化事業者（フランチャイズチェーンを展開する事業者）は取り扱う貨物の重量が年間で9万t以上、倉庫業者は貨物の保管量が年間70万t以上、トラック運送事業者は保有車両台数が150台以上とすることを示した。
荷主は国内の上位3200社程度、倉庫業者は上位70社程度、トラック運送事業者は上位790社程度が対象になると見込んでいる。日本の取り扱い貨物量全体の50％をカバーすることを念頭に置いて計算した。
また、軽い貨物を取り扱う発荷主となる業種や、卸売業、小売業などの着荷主となるケースが多い特殊性を有する業種に関しては「重量を把握することに多大なコストがかかることが想定される」と指摘、取り扱っている貨物の重量算定方式を複数の選択肢の中から合理的なものを選択できるようにすることを提案した。
また、物流施設での荷待ち時間と荷役などの時間を把握するよう荷主などに求めることに関連し、荷待ち時間と荷役などの時間を分けて計測するようにするものの、分けるのが難しい場合はトータルで「荷待ち時間等」とすることも提唱した。
3省は次回の合同会議で、改正法で主務大臣がトラックドライバーの負荷軽減に向けた施策の方向性などを明記する「基本方針」といった項目の原案を提示する予定。
（藤原秀行）
