初動対応に特化したハンドブック配布など
ダイワコーポレーションは8月30日、自然災害などの有事発生に備え、これまで取り組んできたBCP対策をブラッシュアップするため、今年2月に「BCP対策刷新プロジェクト」を立ち上げたと発表した。
BCPハンドブック（一部）
営業所での備蓄の様子
同社は2011年3月の東日本大震災を契機としてBCP策定に踏み切ったが、その後10数年が過ぎ、環境が大きく変化しているため、施策を見直すことにした。
BCP対策事務局として、常務取締役（経営本部長）をトップに据え、経営本部内に事務局を設置した。BCP策定の専門家として外部のコンサルティング会社を招き、月2回の定例会議を実施している。
災害発生時の帰宅希望者を事前に把握しておくため、社内アンケートを実施。従業員の帰宅ニーズや事情を踏まえ、適切な初動対応を検討した。
併せて、BCPハンドブック（携帯用）を作成・配布。12月の午後5時に被災したという設定で、災害発生から60分以内の初動対応に特化した内容を盛り込んでいる。職種によって対応が異なる部分もあるため、「本社用」「営業所用」の 2パターンを作成している。
また、社員・パート職員を対象に3日分の水や食料を備蓄しているが、流動的な派遣従業員も含めた備蓄量にするよう見直しを進める。
さらに、セコムの安否確認システムを使い、毎月1回の安否確認訓練を実施。他にも各営業所を視察し、危険リスクがある場所について今後啓発運動をしていくことを予定している。
全従業員に配布したBCPハンドブック（初動対応）のほか、発生日・2日目・3日目の行動について細かく定めたBCP計画を決定。
被災した場合、横浜市の横浜本牧営業所を緊急避難場所として、周辺の倉庫会社9社向けに開放する。
このほか、東京倉庫協会と防災協定を締結し、災害時の物資センターとして、東京の平和島営業所と東京城南営業所の施設を提供することも確認している。
（藤原秀行）
