eBASE、メーカー・小売の商品マスタデータを卸・物流企業にも提供へ

「2024年問題」考慮、配送ミス削減など図る

商品情報のデータベース開発・運営を手掛けるeBASE（イーベース）は9月13日、「2024年問題」を考慮し、卸・物流会社向けにメーカーや小売業と商品データを共有できる「マスタデータえびす」の提供を9月初旬に開始すると発表した。

正確な商品データを相互に利用できるようにし、配送ミスなどを削減、「2024年問題」対応につなげられると見込む。「マスタデータえびす」の卸向けサービス関連販売について、3年間の累計で1.5億円を目指す。

eBASEは2022年5月、異なる業界を横断して複数の小売企業間で商品マスターデータを共有・活用するデータプールサービス 「マスタデータえびす」の提供をスタート。現在、賛同小売企業12社から収集した商品マスターデータ約1000万件をクレンジングし、メーカーが提供した商品情報で構築している「商材えびす」データともマージして再生成（正規化）した高精度（チャンピオンデータ）な商品マスタデータ約800万点を運用している。

利用小売企業は、「マスタデータえびす」のJANコード、商品名、規格、ブランド、サイズ、重量、入数、商品簡易画像といった自社商品マスターデータを互助的に提供・共有することで、他小売企業の商品マスタデータを新規取扱品の商品マスター登録や自社保有データの精度向上に活用できる。

小売企業はPOSレジ、物流システムなどで取扱商品全ての商品マスターデータを備えることが求められ、データ精度、収集負荷、更新性に課題を抱えている。

小売企業独自フォーマットでの小売別の商品マスターデータ収集では、データ提供元の卸やメーカーが、同じ商品情報を何度も異なるフォーマットに入力し提供しなければならないため、データ精度と提供負荷に課題が多く、更新性が劣化し、結果的に小売企業における商品マスターデータの収集・活用課題となっている。

特に、そのデータに稀にでも間違いがあった場合、物流トラブルも含めて様々な大きなトラブルを誘発させていることが問題で、物流の合理化を阻む根本的な原因となっており、サプライチェーン全体で高精度な「商品マスター」の共通利用が求められていることを考慮。新たな機能の提供にこぎ着けた。

「マスタデータえびす」を卸・物流企業にも提供することにより、サプライチェーン間における物流機能の合理化・効率化につながり、業界全体の全体最適を実現できるとみている。

特許取得済み（特許番号：第7138289号）

①自社マスタデータと「マスタデータえびす」データの正誤判定ロジック(MDcheck)

②自社マスタデータと「マスタデータえびす」データの正誤判定レポート例(MDcheck)

◆卸・物流会社における「マスタデータえびす(商品マスタ)」の活用シーンポイント例
　※緑の背景項目が特に物流課題に対する解決ポイント

マスタデータえびす利用価格
◆卸/物流会社向けサービス利用料

※別途、マスタデータ取得・活用の為のeBASEシステムの利用がセットで必要。
　・オンプレミス　630万円～　　※ライセンス&サポート費（保守費）
　・クラウド　　　30万円/月額～

　（参考）
◆「マスタデータえびす」の小売企業向けの利用価格

※別途、MDM eBASEの導入、自社のマスタデータの提供が必要

（藤原秀行）※いずれもeBASE提供