加盟企業も現地入りへ
ドローンの産業利用を促進している日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は9月25日、記録的な豪雨に見舞われた石川県能登地方の復旧・復興を支援する活動に乗り出したと発表した。
JUIDAが石川県からの支援要請を受け、ドローンを使った活動を円滑に進めるため、自衛隊との調整を始めたほか、JUIDAに加盟しているドローン関連企業にも協力を要請。既に現地入りし始めているという。
JUIDAによれば、9月24日現在でブルーイノベーションやNEXT DELIVERY、ACSL、エアロジーラボ、SkyDriveの各社が支援活動への参加意思を表明済み。
ブルーイノベーションは本部要員の人選に入り、NEXT DELIVERYはメンバーが輪島に到着。ACSLは輪島に向け出発し、エアロジーラボとSkyDriveもそれぞれ出発の準備を開始した。
JUIDAや加盟各社は1月に発生した能登半島地震の際も、発生直後に関係者が現地入りし、救援物資や医薬品の輸送、被災状況の把握などにドローンを投入している。今回も支援活動も、その際の経験を最大限生かす構えだ。
（藤原秀行）
