経産省調査、3年連続増加
経済産業省は9月25日、日本のEC市場の実態調査結果を公表した。調査は今年で26回目。
2023年のBtoC（消費者向け）領域のEC市場規模は24兆8435億円で、22年の22兆7449億円から9.2％増え、3年連続で前年実績を上回った。
BtoB（企業間）領域のEC市場規模は22年が465兆2000億円で、22年の420兆2000億円から10.7％増加した。
物販系分野のEC化率はBtoC領域で23年が9.38％に達し、22年から0.25ポイント拡大。BtoB領域が2.5ポイント上昇し40.0％だった。経産省は「商取引の電子化が引き続き進展している」と前年からの見方を据え置いた。
BtoC領域のEC市場規模推移（経産省公式サイトより引用）
BtoC領域の内訳を見ると、物販系分野の市場規模は22年の13兆9997億円から4.8％増の14兆6760億円に伸長。トップの「食品、飲料、酒類」は22年の2兆7505億円から6.5％増の2兆9299億円まで伸びた。
「生活家電、AV機器、PC・周辺機器など」は前年の2兆5528億円から5.1％増え2兆6838億円、「衣類・服装雑貨など」は2兆5499億円から4.8％増の2兆6712億円、「生活雑貨、家具、インテリア」は2兆3541億円から5.0％増の2兆4721億円にそれぞれ膨らんだ。
個人間取引のCtoCのEC市場規模は前年の2兆3630億円から23年は5.0％増え2兆4817億円となり、普及が進んでいることをうかがわせた。
中国消費者が日本の事業者から購入した越境ECは前年から7.7％増の2兆4301億円で伸びが続いている。
（藤原秀行）
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