最終組み立て工場の設備・運転資金に充当
商用EV（電気自動車）の開発を手掛けているEVモーターズ・ジャパンは9月30日、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度」を活用し、総額50億円の融資契約を締結したと発表した。
アレンジャーは三井住友銀行、コアレンジャーは福岡銀行がそれぞれ務め、福岡ひびき信用金庫、北九州銀行、紀陽銀行、横浜銀行、広島銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、足利銀行が参加するシンジケートローン（協調融資）を利用する。
EVモーターズ・ジャパンが現在北九州市で建設を進めている商用EVの最終組み立て工場「ゼロエミッション e-PARK」の設備・運転資金に充て、商用EV量産体制の構築を図る。
（プレスリリースより引用）
同制度は経済産業省から革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を受けたディープテック（大規模研究開発型）ベンチャーが量産体制整備のための資金などを経産省指定の民間金融機関から借り入れる際、中小機構が債務保証を行うことで、新興企業の成長を後押ししている。
「ゼロエミッション e-PARK」は「EVを広げる・EVを感じる・EVの施設を楽しむ」をテーマに掲げ、EV車両の生産にとどまらず、EV体験（試乗/試運転）、工場見学、EV資料館まで一貫して楽しめる
体験型EV複合施設とする予定。1期工事が完了し、2期工事に着手している。
（藤原秀行）
