日本アクセスが経営方針説明会で表明
日本アクセスは５月25日、２０１８年度の経営方針説明会を東京都内で開いた。
佐々木淳一社長は取引先企業などの約６００人を前に、新たにスタートした第７次中期経営計画（20年度までの３カ年）で物流合理化による収益改善、３ＰＬサービスの機能強化、海外展開加速などを進める方針を表明。
併せて、業務効率化の一環として20年までに物流センターでのトラックドライバー待機時間を３割減らす目標を掲げ、独自システムの実証実験を全国で展開する考えを明らかにした。
佐々木社長は第６次中計（16～17年度）を振り返り、生鮮食品や外食、デリカ（総菜）の中核事業への成長、ファミリーマートとサークルKサンクスの統合に伴う物流効率化への貢献などを成果として挙げた。
現行中計では、親会社の伊藤忠商事の生鮮食品部門と連携し、生鮮分野の機能を充実させるほか、独自商品の開発にも注力。
物流面は自動追随台車と測位技術を活用した庫内作業の効率化、入庫管理のシステム化による業務効率改善とサービス水準向上を目指す。
メーカー向けの引取物流「ＥＸ－ＦＡＣＴＯＲＹ」も規模拡大を図る。
（藤原秀行）
物流合理化策などを表明した経営方針説明会
