国内の直流海底送電網整備に貢献目指す
日本郵船は12月4日、国内の長距離海底直流送電網整備に向けたケーブル敷設船に関し、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）から概念設計承認（AiP）を取得したと発表した。
ケーブル敷設船イメージ図（プレスリリースより引用）
北海道など風力発電の適地は電力の大需要地から離れており、今後発電量の増強を図る上で送電網の整備が課題となっている。解決に向け、電力業界などではケーブル敷設船を使用した長距離海底直流送電網の構築を有望視している。
同社は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発／ケーブル防護管取り付け等の工法開発および新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発」事業に住友電気工業、古河電気工業、商船三井と4社コンソーシアムとして参画している。
このうち、日本郵船は住友電工と連携し、国内直流海底送電網の整備に資するケーブル敷設船の基盤技術開発を担当。古河電工の協力も得て、ClassNKからのAiP取得にこぎ着けた。
今後も設計を進め、ClassNKから基本設計承認の取得を目指す。
（藤原秀行）
