拘束時間の経過など可視化
Hacobuは12月10日、マツダグループの物流会社マツダロジスティクスがHacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」を導入し、「改善基準告示」対応サポート機能を活用してドライバーの稼働時間を管理、法令順守徹底を図ったと発表した。
マツダロジの車両物流本部は全国に約750店展開している販売店まで商品車を運ぶ役割を担っている。実際に配車手配を行っているのは、東日本・中日本・西日本の地域ごとに存在している各事業部で、それに加えてOTD推進部・物流グループが全事業部の物流を統括している。
2024年4月1日適用の改正改善基準告示でドライバーの拘束時間の上限などに関する規制が強化されたのを受け、マツダロジは改善基準告示の対応サポート機能を活用。運行管理者が各ドライバーの拘束時間や運転時間の経過および残り時間をダッシュボード上で確認し、複雑な要件をより確実に順守できるようにした。
従来、マツダロジでは配車計画に対する実績が詳細まで把握しきれておらず、実際に配車を行っている各事業部では、配車や輸送ルートのアレンジに取り組みづらい状況にあり、MOVO Fleetを取り入れて改善することを目指した。
改善基準告示の対応サポート機能により、拘束時間や運転時間をより分かりやすく可視化。違反の可能性のあるキャリアカーがあれば、当日の走行軌跡をチェックし、効率的かつ安心感を持って稼働時間の把握に取り組めるようになったという。
MOVO Fleet導入後は、「拘束時間を順守できているか」「できていない場合の原因は何か」を各輸送協力会社に聞かなくても、ある程度把握できるようになり、各事業部と行うべき対策を検討し、改善まで行えるようになり、報告に関する業務工数も負担を大幅に減らせた。
加えて、各事業部の配車担当者から荷積みをする予定のキャリアカーが何分で現場に到着するかを事前につかめる点もメリットになっている。
（藤原秀行）※いずれもHacobu提供
