再発防止の改善計画認定
公正取引委員会は12月12日、住宅設備卸大手の橋本総業が委託先の運送事業者に残業代を支払っていなかった問題を受け、同社が提出した再発防止のための改善計画を認定した。
独占禁止法の「確約手続き」に基づく措置。同社は下請けの運送事業者に未払い分の残業代を支払うことを確約した。
公取委は荷主との取引で弱い立場に陥りがちな運送事業者を保護するため、2004年に荷主側の不公正な取引方法を「物流特殊指定」として定め、独禁法に違反する行為と明示している。
「物流特殊指定」に基づく行政処分は今回が初めて。
（藤原秀行）
