小型薄型荷物めぐり対立
日本郵便は12月23日、ヤマト運輸が日本郵便に対して小型の薄型荷物配達の委託方針見直しを提案したのに関連し、ヤマトに損害賠償などを求めて同日、東京地方裁判所に提訴したと発表した。
日本郵便は「ヤマトが当社に一方的な停止を通知し、合意に基づく義務の存在自体を争う状況となった 」と説明。ヤマトが当初予定通り、2025年2月1日から26年1月31日までに小型薄物荷物の運送を受託した場合、運送業務を委託する義務があることを確認するとともに、義務を履行しない場合は逸失利益が発生するとして、120億円を賠償するよう要求している。
両社は2023年6月、「物流2024年問題」や人手不足などの課題に対応するため、協業する方針を発表。住戸のポストに直接投函できる小型の薄型荷物やメール便は両社がそれぞれ集荷した上で、配達は日本郵便が担う方針を示していた。
このうち小型の薄型荷物に関しては、ヤマトの「ネコポス」から、23年10月に発売した「クロネコゆうパケット」へ切り替え、25年3月までに全ての配達業務を日本郵便に移行する計画を立てている。
しかし、ヤマトは今年11月、事前に想定していたよりも配達に時間を要していることなどを理由に、いったん配達委託のスケジュールを見直し、委託を一時的に止めることを打診。日本郵便は不満を表明し、見直しに応じない意向を示しており、協議は平行線をたどっている。
（藤原秀行）
